東京電力は３１日、福島第１原発事故で放射線量が局所的に高い「特定避難勧奨地点」に指定され、昨年１２月に解除された福島県内の１２９世帯について、精神的賠償と避難・一時帰宅にかかった費用の支払いを３月３１日で打ち切ると発表した。

　対象は伊達市の１２８世帯と川内村の１世帯で、精神的損害は１人あたり月１０万円。国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は賠償期間の目安を「解除後３カ月まで」としており、東電は「指針に基づいた対応」としている。避難で仕事を辞めざるを得なくなった就労不能損害の支払いは継続する。

　指定解除後も放射線への不安から大半の住民が帰還しておらず、「避難生活が続く間は賠償を続けるべきだ」との声も上がっている。【神保圭作】