精神的賠償3月で打ち切り 伊達と川内の129世帯 避難勧奨地点解除で
東京電力は31日、福島第一原発事故に伴う「特定避難勧奨地点」に指定され、昨年12月に解除された伊達市と川内村の計129世帯への精神的損害の賠償を3月で打ち切ると発表した。同日までに各世帯に文書で通知した。対象は、伊達市の128世帯(117地点)と川内村の1世帯(1地点)。賠償額は1人当たり毎月10万円。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年3月に示した中間指針第2次追補に基づく対応。追補では、特定避難勧奨地点の精神的損害を賠償対象から外す時期として「解除から3カ月間を当面の目安」としていた。
ただ、指定を解除されても、放射線への不安から帰還しない住民もおり、東電は「個別案件については今後も対応する」としている。
南相馬市の153世帯(142地点)は特定避難勧奨地点の指定が続いている。
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