東京電力が福島県伊達市と福島県川内村の旧特定避難勧奨地点の計１２９世帯に対し、１人月１０万円の賠償金の支払いを３月末で打ち切ると通知したことが３１日、分かった。 通知は今月下旬に始まった。東電は、勤務先が避難区域にあって就労できない経済的損害や一時立ち入り費用などは賠償に応じるとしている。 同地点は避難区域外で局地的に放射線量の高い場所で政府が指定し、昨年１２月に全て解除された。 国の原子力損害賠償紛争審査会は解除後３カ月を目安に賠償を打ち切る指針を示し、東電は「指針に基づいて全体の方向性を示したが、個別事情には丁寧に応じたい」と話している。 対象住民は地点指定を受けて避難し、解除後も避難生活を続けている。賠償打ち切りは住民の帰還を促す契機になる半面、避難継続を望む住民にとっては経済的支援が失われる。
2013年02月01日金曜日
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