【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで労働を強いられた元朝鮮女子勤労挺身隊とその遺族５人が２４日、同社を相手取り損害賠償を求める訴訟を韓国・光州地裁に起こす。支援団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２２日に伝えた。
これに先立ち、韓国の最高裁は５月、戦時中に日本で労働を強いられた被害者らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟について、１９６５年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
勤労挺身隊の強制労働をめぐっては、日本で先に訴訟が起こされた。三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員され、労働を強いられた元挺身隊の被害者と遺族ら原告７人は１９９９年３月、日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。だが、一審、二審でいずれも敗れ、２００８年に最高裁で敗訴が確定した。
支援団体は２４日に光州地裁に訴状を提出し、原告団とともに記者会見する予定だ。
これに先立ち、韓国の最高裁は５月、戦時中に日本で労働を強いられた被害者らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟について、１９６５年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
勤労挺身隊の強制労働をめぐっては、日本で先に訴訟が起こされた。三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員され、労働を強いられた元挺身隊の被害者と遺族ら原告７人は１９９９年３月、日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。だが、一審、二審でいずれも敗れ、２００８年に最高裁で敗訴が確定した。
支援団体は２４日に光州地裁に訴状を提出し、原告団とともに記者会見する予定だ。