経産相“東電の火力購入予定どおりに”

2月5日 13時38分

東京電力がほかの企業が新たに建設する火力発電所から電力を購入する計画に対し、環境省が、温暖化対策上の懸念を示していることについて、茂木経済産業大臣は、電力の安定供給のためには火力発電は必要だとして、計画は予定どおり実施されるべきだという考えを示しました。

原発の運転停止による電力の供給力不足を補うために、東京電力がほかの企業が新たに建設した火力発電所から電力を購入する計画を進めているのに対し、石原環境大臣が、温暖化対策上、影響があるとして懸念を示していました。
この問題について、茂木経済産業大臣は、５日の閣議のあとの会見で、「電力の安定供給を考えると当面は火力発電への依存度は下げられず、火力発電が当面、果たす役割は極めて重要だ」と述べ、電力の安定供給のため、火力発電は必要だという認識を示しました。
そのうえで、茂木大臣は「民間企業として、電力の安定供給のために、どの発電所をいつどれくらいの規模で動かすという判断があるので、その意向は大切にしなければならない」と述べて、東京電力の計画は予定どおり実施されるべきだという考えを示しました。
この問題について、経済産業省は、計画の実施に向けて、環境省と調整を進めることにしています。