日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)野党を経験し、安倍晋三総裁のもとで政権に返り咲いた自民党はこれまでと変わったと思うか(2)自民党に最も変革を求めたい点は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。
3年4カ月ぶりに政権に返り咲いた自民党。安倍政権の出だしは順調です。日本経済新聞・テレビ東京の世論調査によると、1月の内閣支持率は68%。発足直後の12月調査より6ポイント上昇しました。
内閣支持率はご祝儀プレミアムがある発足直後が最も高く、その後は下がるのが一般的です。まだ1カ月とはいえ、支持率アップはアベノミクスが好感されているからでしょう。
もっとも前回の安倍政権も途中までは評判上々でした。閣僚のスキャンダルなどでつまずくと下り坂を転げ落ちるように支持率が下がりました。安倍首相も油断は禁物と思っているはずです。
ただ、政権全体を見回すと「今まで通りの自民党?」と思わせる点がいくつかあります。ばらまき感のある公共事業費の膨張。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をかたくなに認めない族議員たち。派閥による新人議員の争奪戦。世襲議員が多いのも相変わらずです。いったんタガが外れたら先祖返りしないかが心配です。
自民党は1993年に初めて野党に転落しました。翌年に与党に返り咲いた直後は連立を組む社会党や新党さきがけの声をよく聞きましたが、衆院での単独過半数を取り戻した辺りから党内の保守派が勢いづき、あっという間に元の自民党に戻りました。金権政治を打破するために企業・団体からの政治献金は禁止するとしていた公約をほごにしたのが典型例でした。
アンケートは電子版会員を対象に2月6日(水)まで実施します。結果は2月10日(日)の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯電話向けサービスやスマートフォン用の画面からは回答いただけません。会員でない方はこちらから登録できます。
安倍晋三、自民党
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