【ウィーン樋口直樹】東欧ブルガリアで２７日、北部ベレネでの同国２カ所目の原発建設の是非を問う国民投票が行われた。ＡＰ通信が地元研究機関の独自調査結果として報じたところによると、投票率は国民投票の成立に必要な６０％をはるかに下回る約２２％にとどまり無効の見通しだ。

　ただ、賛成票は６０％を超える見込み。公式開票結果で投票率が２０％を超え、かつ、賛成票が過半数に達した場合、この問題の是非は国会での審議に委ねられることになる。

　親欧米の中道右派、ボリソフ政権は昨年３月、コスト高などを理由にベレネでのロシア製原発の建設計画を中止。野党・社会党が計画中止の見直しを求め、国民投票を求めていた。ブルガリアでの国民投票は８９年の旧共産政権崩壊後、初めて。

　ボリソフ政権の真意は、ロシアに対するエネルギー依存体質の改善にあるとみられている。一方、国民の間には、原発建設の中止による電気料金の上昇や地元産業界への悪影響などを懸念する声も少なくない。