【カイロ＝押野真也】トルコの首都アンカラにある米大使館前で１日に爆発が起き、警備員ら少なくとも２人が死亡した。大使館を訪れた人物の手荷物が爆発し、大使館の入り口付近が破壊された。地元メディアなどによると、トルコのエルドアン首相は米大使館を狙った自爆テロだと断定し、捜査を進める意向を示した。

　爆発が起きた地区は各国の大使館のほか、政府機関の庁舎などが集まる。ＡＦＰ通信によると、米大使館の入り口付近にあるビザ申請の窓口付近で来館者が爆発物を起爆したという。ビザ申請で訪れていたトルコ人もおり、多くの負傷者が病院に搬送されたもようだ。

　エルドアン首相は１日、自爆テロだと断定した上で、犯行を非難。米国務省のヌランド報道官も同日、米大使館を狙ったテロ攻撃だと断定し、トルコの治安当局と「緊密に連携する」との声明を発表した。

　今回の爆破事件の実行犯は特定されていないものの、トルコでは2003年と08年にイスタンブールにある英国と米国の総領事館がそれぞれテロ攻撃の標的になった。いずれも国際テロ組織「アルカイダ」に関連のあるグループによる犯行で、同国はテロ対策が重要課題の一つとなっている。イラク北部に拠点を置く反体制武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などの存在も知られる。

　中東や北アフリカ地域では独裁政権の相次ぐ崩壊やシリア内戦などで過激派組織の活動が活発化している。

　アルジェリアで日本人を含む外国人が巻き込まれる人質事件が起きたことを受け、クリントン米国務長官は１月23日に米上院の公聴会で証言。イスラム過激派の活動がグローバル化していると警告し、地域安定の重要性を強調。この地域の米大使館や総領事館などが過激派の攻撃対象になる可能性があるとして在外公館の警備体制を強化する方針を示していた。