原発 新安全基準の骨子案まとまる

1月29日 16時45分

大規模な地震や津波に備えた、原発の新たな安全基準の骨子案が国の原子力規制委員会の専門家会議でまとまり、考慮する活断層は年代を拡大して評価することや、津波は発生の可能性がある最大規模を想定することなどが盛り込まれ、ことし７月までに法律で義務づけられることになりました。

原子力規制委員会は、原発事故を教訓に、電力会社に義務づける新たな安全基準を作る計画で、２９日の専門家会議で大規模な地震や津波に備えた安全基準の最終的な骨子案がまとまりました。
骨子案には、考慮する活断層について、これまでどおり「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価し、判断できない場合は、政府の地震調査研究推進本部が目安にしている「４０万年前以降」までさかのぼって評価することが盛り込まれました。
また、これまで国の基準がなかった津波は、発生する可能性がある最大規模を原発ごとに想定し、防潮堤をはじめ、重要な施設に水が入らない対策や、浸水した場合の影響を軽減する対策を求めています。
さらに原子炉など重要な施設は、「地震などで生じる地盤の傾斜やたわみに対して重大な影響を受けるおそれがないこと」としていて、前回の会合で意見が別れた、原子炉建屋以外の重要施設で例外を設ける記述は削除されることになりました。
地震と津波の安全基準は、並行して議論されている深刻な事故などに備えた安全基準とともに、ことし７月までに法律で義務づけられることになっています。