【北京・成沢健一】中国環境保護省は４日、１月２４日に開かれた全国会議での周生賢（しゅう・せいけん）環境保護相の発言全文をウェブサイト上で公表した。それによると、１月の大気汚染で中国全土の４分の１がスモッグに覆われ、６億人に影響が出たことを明らかにした。

　有害物質を含んだスモッグは１月１０日ごろから中国の華北地方を中心に広がった。環境保護相は「最近の長期間、広範囲のスモッグ」としか言及していないが、１月中旬から会議直前までの状況を説明したものとみられる。スモッグは１７の省や自治区、直轄市に及んだとしている。中国全土の４分の１だと約２４０万平方キロで、日本の国土面積の約６．５倍に相当する。

　一方で、環境保護省は情報公開を求める声に押されるように１月下旬から大気汚染の観測結果に基づき、都市名や影響範囲を公表している。特に汚染が深刻だった１月２９日には約１４３万平方キロがスモッグに覆われた。環境保護相が説明した状況が１月２９日よりもひどかったのか、範囲を測定する基準が異なるのかは不明だ。

　環境保護相はまた、１年間に車が約１５００万台増える状況が続く中で汚染物質の排出量も増え、７割前後の都市で大気が環境基準を満たしていないことも明らかにした。

　さらに、呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に対する国民の関心が高まっていることを認め、２０１５年までに濃度を５％下げる目標の達成に取り組む姿勢を強調した。

　ＰＭ２．５をめぐっては、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表し、中国でも関心が高まった。中国の環境当局はより粒子の大きなＰＭ１０の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実態と異なるとの批判が強まり、昨年１月からデータの公表に踏み切った経緯がある。

　周環境保護相は「社会の関心が高い環境データの公表を進め、環境問題をめぐる対応の重要な指標としてもらう必要がある」と述べ、ＰＭ２．５の観測網の拡充と情報公開に努める考えを示した。