東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村で、除染が必要とされる住宅は約３７万戸に上り、今年度の計画数を達成しても、除染完了は全体の２割弱にとどまることが福島民報社の調査で分かった。いわき市などの実施数は未定となっており、戸数は増えるのが確実。仮置き場や人手の確保が課題で、除染作業は長期化する可能性もある。
　調査は１月３０日から２月１日にかけて実施。予定戸数は計３６万５４３０戸で、最も多いのは郡山市の１０万４２００戸。このほか、福島市９万棟、白河市２万２８３７戸、伊達市２万１８００戸などとなっている。
　２４年度の計画戸数は７万１６７６戸で、予定戸数全体に占める割合は１９・６％。発注戸数は６万２０９６戸で１７・０％と２割を下回った。完了戸数は１万１９５８戸、わずか３・３％と１割にも達していない。完了した住宅がゼロなのは、除染を予定している３５市町村のうち１７市町村と半数を占めた。
　除染予定はあるが、住宅数を「未定」としたのは１１市町村。いわき市は今後モニタリング調査を実施した上で対象住宅を決める。柳津、三島、矢祭、塙の４町は放射線量が低いなどの理由で除染計画を策定しておらず、予定数はゼロ。浅川町は除染計画を策定したが、ほとんどの地区で平均的線量が重点調査地域指定の基準の毎時０・２３マイクロシーベルトを下回っており、「住宅除染の予定はない」とした。
　今後の課題として「仮置き場の確保が進まない」との回答が目立った。天栄村の担当者は「大きな住宅が多いため、大量の汚染土壌などを現場保管することが難しい。どうしても仮置き場が必要」と話す。また、須賀川市は「必ず０・２３マイクロシーベルト未満に下がるわけではない」として、さらに効果的な除染方法の確立を求めている。

（2013/02/03 13:22）