震災復興利権 利権のあるところに犯罪があるのが社会の条理である。
先日、災害復興に関する工事のうち、除染に関して手抜き作業が行われている旨の報道があった。
こうしたことは想定内のことで、今後、災害復興に絡んで金儲けをしようとする悪徳業者等による利権争いが激化するだろう。
災害復興には、政府予算でも明らかなように十数兆円という巨額の税金が投入される。
各建設業社等が災害復興活動に便乗して巨額の利益が伴う権利を獲得しようとしている。
除染作業がそれを如実に証明しており、元々ゼネコンが受注した業務であるが、実際の作業は第１次下請負業者から第２次、第３次、場合によっては第４次下請負業者が行うのが常である。
これだけの複数の業者が関係して、発注・受注を繰り返すことにより、その節目で各業者が利益を中間搾取するのが建設業界の悪しき風土であって彼らの常識である。
これを改革しない限り、血税は有効に活用できないと断言できる。
ペーパーだけで震災復興に関係して多額の利益を得ることの出来る元請負業者となるゼネコンの利益幅は極めて大きい。
だから、ゼネコンには建設省などのＯＢが再就職するシステムとなっている。
そして、このＯＢが国や県市町村発注の公共工事を顔で受注してくる。
例えば、３０億円の工事であれば、請負業者が２割～３割を中間搾取して、第１次下請負業者に工事を発注するとなると、ペーパーだけで６億円から９億円が利益となる。
天下りの国土交通省の幹部職員を雇用して工事が受注できて、これだけの利益を得ることができるのだから、ＯＢに年収５千万円支給しても企業は大儲けできる。
天下りを禁止する理由は、簡単に言えばここにある。
さて、除染の問題であるが、現実にこのような手抜き工事が行われているのであれば、刑法では詐欺罪が適用できる余地がないだろうか。
一方、民事的には元請負業者であるゼネコンに全ての責任を取らせ、その業者は今後、災害復興事業に一切関与させないことである。
参考までに、このＫ社は会社理念で「地域復興に貢献する」と明言しているのだから、その理念で言えば、場合によっては利益を無視してでも災害復興に貢献して欲しいものである。
この会社理念は、国民や被災者を騙すための手段ではないはずである。
震災被害で苦しんでいる人をよそ目に、災害復興事業に絡んで利益のみを追求するような企業は企業に非ず。
まさしく、犯罪組織そのもである。
８０歳を過ぎてもなお現役・・・ 年が明け高齢者の仲間入りをし、心の何処かに悠々閑閑に過ごしたいと願っている気持ちがある反面、いざ仕事がなくなると何が出来るかといった寂しい気持ちがある。
ところが、この一月中は連日ネクタイを締めスーツに身を包んで外出する多忙の日々で、結局、悠々閑閑の日々を過ごしたのは正月の３日間を含めて数日間であった。
そうした中、先日、ある催しに出席したところ、当年８０歳で矍鑠としておられる現役中の大先輩とお逢いする機会を得た。
初対面で、見かけは私より高齢であることは判ったが、年齢を聞いて驚いた次第である。
何故か意気投合し、酒席で会話が弾んだが、会話をしていく中で、悠々閑閑を望んでいる自分が恥ずかしくなった。
まだまだ仕事を続けるという意欲を持ち続けておられ、趣味としては月２回以上ゴルフを楽しんでおられるようである。
かなり酒を飲まれたが、酔うようなことはなく要するにお元気である。
やはり、健康であることが最大の要件であるが、健康維持に関して人一倍努力をされている。
規則正しい生活、暴飲暴食を一切しない、全て腹八分目、感情に走らないで平穏な気持ちを保持すること等を励行されているようで学ぶことが多い。
また、現役維持の秘策も聞いたが、これは心の中において内緒にしておこう。
一方、過日、年賀状にて新年のご挨拶をしないままでいることに恐縮して、年賀のご挨拶を賜わった人に寒中見舞いのご挨拶を申し上げた。
ところが、ご丁寧にも複数の大先輩から返信を頂戴した。
いずれのお方も、優に８０歳を超えておられる人生の大先輩で、大変お世話になった人であるが、その返信には生き甲斐をもって人生を謳歌されている様子がありありと綴られている。
こうしたお元気な様子を拝聴しながら、今なお、さしたる能力もない老齢の頑固親爺を雇用し続けて頂いている半現役であることに感謝し、立派な先輩方を見習わなければならないという思いが強くなった。
日々、健康維持に努め、社会のお世話にならないよう、逆に少しでも世の中に役立つことができるような高齢者であり続けたい。
新年を迎えてまだ日が浅いが、現役で働き続ける人、若くして急逝した人、闘病生活を続けて苦しんでいる人など様々であるが、何年か先まで命を長らえて８０歳を過ぎてもなお現役でブログを綴り続ける頑固親爺は絵にならないだろうか。
悠々閑閑は、まだ先のことである・・・・・・・
退職金減額だけが理由でない 全国で、春の人事異動を前に、教職員や警察官の早期退職が増加しているらしい。
埼玉県や愛知県が多いようであるが、メディアが挙って、駆け込み退職の理由を退職金支給額の減額にあるような報道をしている。（制度にも大きな欠陥がある。）
果たしてそれだけの理由だろうか。
退職金の支給減額は公務員に共通する大きな問題であるが、公務員の中で教職員、警察官に駆け込み退職者が何故集中するのか考える者はいないのか。
その理由を頑固親爺なりに分析すると、メディアが騒いでいるように、今、退職するのと３か月後に退職するのでは退職金に１５０万円の差額がでるとされていて、これも駆け込み退職の理由であることに変わりはない。
しかし、本当の理由は、聖職と呼ばれた教職員や警察官が、完全に社会に奉職する意欲を喪失していて、定年まで働くことの意義をみいだせないでいるのでないだろうか。
教職員にあっては、いじめの対応、部活における指導過程での体罰問題、警察官にあっては職務を執行する環境の悪化や責任回避体質による組織への帰属意識の低下などが原因した不祥事案の多発等、常にその責任についてメディアによって国民の前に晒されている。
こんな状況下で、職務を続け僅か数ヶ月の間に新たな問題が起こり責任を取らされることになるよりも、今のうちに退職することが、より安全で適切であると判断したのでないか。
全ての教職員や警察官は、定年まで奉職して晴れて円満に定年退職したいという願望を持っていることに変わりがない。
その願望を捨てでも駆け込み退職を選んだのであるが、ほとんどの人は苦渋の選択をされたように思う。
マスメディアの取材に応じた教職員らは、記者から退職金の減額について質問されるか答えるだけで頑固親爺が分析したような理由は述べる訳がない。
また、仮に頑固親爺の言うような趣旨を述べても、マスメディアの恣意で放送からカットされるだけのことである。
彼らは、心の中に聖職者のプライドを保持しながら、社会や組織に対し、最初にして最後の大きな抗議行動を駆け込み退職という形で示したのでないだろうか。（頑固親爺独自論）
そして、彼らの多くは、この時期の退職であるから、第二の人生や余生を、これまでの組織などに一切頼ることなく自らが選んだ道を静かに歩まれていかれるのだろう。
文部科学省や警察庁など彼らが所属した関係省庁の幹部は、こうした傾向が今後も増加することに危機感をもって根本的な対策を講じないといけない。
駆け込み退職という表現に大きな抵抗を覚えながら、この時期に退職された方々の在職中の労苦を慰労し、第二の人生において幸多いことを祈念したい。
中国の脅威と危機管理 夜明けとともに目覚めると、天候の差はあるが視界は良好で空気も綺麗である。
日本全国、何処にいても同じような風景で、特に、厳冬期の早朝は空気が澄み渡っていて小鳥の囀り声も聞こえてくる。（降雪地帯の雪の風景はそうでない。）
こうした一部の例外を除いて、これが一般的な日常のごくありふれた日本の風景であるが、そうした環境にあることに感謝する気持ちを持っているかと自問自答するとそうではない。（反省）
さて、今、経済大国となった中国・北京の街は大気汚染が進行して街全体が霧に包まれたような環境にあるようだ。
現実に北京で生活している人の言によると、大気汚染は極めて深刻で建物の上層部が見えない、鼻を突くような悪臭が常時立ち込めている、街行く人はマスク姿、幼児が呼吸器系疾患で病院は満員のようである。
そして、観測史上最悪の状態であるとされているが、そもそも観測結果が公表されたのが最近のことであるから、世界第二位の経済大国としての評価はいかばかりかと考える。
この中国・北京の大気汚染に関する小さな記事を今朝の朝刊の中に見つけた。
中国国内における大気汚染の影響が我が国にも及んでいるとした内容であるから、もっと大きな記事にして国民（読者）に危機意識を持たせたほうがよいのではないか。
小さな見出しは「中国で発生した二酸化炭素を成田上空で観測」となっている。
成田空港（千葉）の上空８～１０キロの高い場所を中国で発生した二酸化炭素が風などに乗り通過していく様子が航空機を使った観測データで明らかになったようだ。
この内容は国民環境研究所が発表したとされている。
冬が過ぎると間もなく春が訪れてくるが、毎年、春は中国大陸等の砂漠の砂塵が偏西風にのって我が国全土に降り注いでくる。いわゆる「黄砂」である。
ひどいと洗濯物や車が汚れるが、これは黄砂の砂粒子が大きいから視認できる。
ところが、二酸化炭素や放射性物質〈セシウムなど〉は視認できないから、降り注いでも、それを即体感できない。
東京電力原発事故を契機に、原子力発電技術・能力が世界一の我が国で、今、防災対策の一環として原発施設を中心とした避難対策等を検討している。
極めて重要な対策であるし住民参加で真剣に検討されたい。
さて、中国は多くの原子力発電施設を保有し、さらに原子力発電に依存する政策を進めようとしているが、その技術や能力は我が国より劣ることは間違いがない。
言い換えれば、原発事故が発生するリスクはかなり高いと考えるべきである。
気象情報（予報予報）を見ていてもよく判るように、偏西風は西から東に吹くから我が国は中国大陸の「風下」に位置する。
そして、中国は原子力発電などの故障、不具合は隠して公表しないこともしっかりと認識しておく必要がある。
中国の実態をみていると、こうした危機が発生しても我が国に及んでも、日本国民は「指を銜えてみているだけ」しかできないのではないだろか。
日本の原発施設以上に中国の動向が心配である。・・・・・・・・・・
不安心をかりたてる必要はないが、危機管理とはそんなものである。
インターネット犯罪には厳罰を 大津市の中学生の自殺問題に端を発したインターネット媒体を悪用した名誉棄損事件は頑固親爺の希望通り滋賀県警が捜査をして、東京都目黒区の男性会社員と兵庫県川西市の男性の２名を名誉棄損で取り調べ大津地検に書類送致した。
ところが、大津地検は東京都の男性を不起訴処分にしたことから、いじめに関わった同級生の親族として事実無根の記事をブログに掲載された被害者の女性が大津検察審査会に審査を申し立てた。（ニュースで報道されている。）
被疑者は昨年７月に自らが運営するブログに記事を掲載し被害者の女性や女性が所属する団体の名誉を毀損した。
この種事件は、この者の他にも同様の罪を犯した者が相当数いる。
頑固親爺が大津警察を訪れたからということではないが、警察は被害者の立場で捜査を尽くしてくれたのに、大津地検は相変わらず旧態の体質をもって不起訴処分にしたようである。
被害にあった女性や所属団体の関係者の心情を察すると、何故検察が不起訴にするのか理解できない。
よって、今回の検察審査会への審査申し立ては当然のことである。
ブログやフェイスブックなどインターネット媒体を介して流布した情報は、一生消え去ることがない。
被害者の力ではどうすることも出来ず、インターネット運営会社の力をもってしても一旦流布された名誉棄損の被害状態を抹消することが出来ない。
事実無根の内容が書き込まれたまま、これを一生引きずって耐えていかなければならないのだ。
警察の努力によって犯人が捕まり事実無根であるとされても、インターネット上に事実無根の記事が掲載されたまま残るから被害者らの心の傷が消え去ることはない。
この事実を検察官は全く理解しようとしないのだろう。
検察改革なんて口先だけで、検察が問題をおこした時だけ国民を欺瞞したような小手先、稚拙な対策を講じたように装うのが実態である。
検察審査会は被害者の心情やインターネット犯罪の特異性をしっかりと理解して、検察に常識的な判断を求めてもらいたい限りである。
ところで、先般、偶然にも、もう一人の犯人による名誉棄損の被害者に出会う機会があった。
その被害者も犯人が検挙され別人であると誤解が消えたものの心の傷は癒えない旨嘆いていた。
そればかりか、この被害者から頑固親爺のブログを責められた次第である。
被害者を擁護しようとして綴ったブログであるつもりが、このように責められると残念でならない。
ブログなどインターネット情報は、よほどの配慮をしないとその影響力は計り知れないものがあることをブロガーは理解しないといけない。（自らも再自覚）
頑固親爺のブログが誤りとは思っていないが、迷惑をかけた事実は素直に反省したうえで、犯人の厳罰を求める姿勢を堅持し徹底的に民事訴訟で賠償請求することを助言しておいた。
専任の弁護士に依頼していると言っていたが、頑固親爺に弁護士資格がないのが悔やまれる。
この種の犯罪には、再発を防止する意味でも、厳罰に処して他への警鐘とするのが検察官や裁判官の責任であり使命であると考える。