政府、例外でＦ３５部品輸出容認へ　

　政府は４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く官房長官談話を発表する方向だ。米国などと共同生産するＦ３５の導入予定国には、周辺国と軍事的緊張が続くイスラエルが含まれ、国際紛争を助長する恐れがあるとの懸念も出ている。

　官房長官談話で、厳格な管理を前提として三原則には抵触しないとの見解を示すとみられる。

　政府は２０１１年、Ｆ３５の空自導入を決定。当初は共同開発に加わっていなかった。