福島復興再生総局発足
東日本大震災の発生から来月で2年が経ちます。
時事通信 ： 福島復興再生総局の看板を掛ける根本匠復興相（左から３人目）ら＝２日午前、福島市
■福島再生総局、本格始動＝根本氏「現場主義で迅速に」－復興庁 - 時事通信（2日 12:12）
根本匠復興相は２日、福島県の復興事業の一元化を図る組織として１日に発足した「福島復興再生総局」（福島市）の看板掛けを行った。その後、根本復興相も参加した幹部会議が開かれ、本格的に始動した。
復興相は幹部会議でのあいさつで「（復興再生総局は）福島の再生を現場主義に立って迅速にやろうという狙いがある。（東京との）２本社体制でしっかりと取り組んでいきたい」と強調した。
■復興事務次官に中島氏 - 時事通信（1月29日 12:03）
復興庁は２９日、峰久幸義事務次官が退任し、後任に国土交通省の中島正弘総合政策局長を充てる人事を発表した。発令は２月１日付。峰久氏は、福島県内の除染や避難区域の設定などを一元的に担うため同日発足する「福島復興再生総局」の事務局長に就任する。
■内閣参与に峰久幸義氏＝政府 - 時事通信（1日 12:53）
政府は１日、内閣官房参与に前復興庁事務次官で福島復興再生総局事務局長の峰久幸義氏を任命した。東日本大震災の被災地の復興再生を担当する。安倍内閣で内閣官房参与は８人目。
■福島再生総局が本格始動 原発事故の復興加速 「縦割り排す」と根本氏 - 産経新聞（2日 12:12）
根本匠復興相は２日、東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向け、国の出先機関を一元化した福島復興再生総局で初の幹部会合を開いた。福島市内の事務所に新たな看板を掛け、約７０人体制で業務を本格始動。根本氏は職員を前に「（東京の復興庁と再生総局の）２本社体制で復興にしっかり取り組む」とあいさつした。
根本氏は幹部会後、記者団に「福島の再生の加速はまさに今日から始まる。現場主義を徹底し、行政の縦割りを排していきたい」と表明。「震災関連死」と認定されるケースが現在も続いているため、３月までに防止策を取りまとめる考えを示した。
根本氏は２日、佐藤雄平福島県知事とも会談、特別措置法に基づく「原子力災害からの福島復興再生協議会」を２月中に開催することで合意した。
■福島復興再生総局が業務開始 復興相「現場主義でやる」 - 朝日新聞（2日 12:17）
復興庁の「福島本社」にあたる福島復興再生総局が２日、業務を事実上スタートさせた。根本匠復興相はこの日、執務室に看板をかけた後で初の幹部会合に出席。「福島の再生を現場主義でやる。全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。
総局は、福島復興局や現地の事故対応の拠点となるオフサイトセンター、環境省の出先機関を一元化。縦割り行政をなくし、東京電力福島第一原発周辺の除染や、帰還支援など多岐にわたる復興策を加速させるのが狙いだ。復興庁事務次官を務めた峰久幸義・内閣官房参与が事務局長として常駐。４日から業務を本格化させる。
■福島復興 迅速化目指す、再生総局が発足 - 読売新聞（2日）
福島県で行われる国の復興業務を一元的に取り扱う「福島復興再生総局」が１日、福島市に発足した。
安倍首相の意向で設置された統括部局。目に見える形での復興のスピードアップなど、具体的な成果が問われることになる。
「福島における復興は抜本的に体制を強化する。（県や市町村が）いちいち東京に陳情するということは、今後は起こりません」。安倍首相は１日の参院代表質問の答弁で、再生総局の意義をそう強調した。
福島県内ではこれまで、復興業務に関わってきた政府組織は主に三つあった。
環境省の「福島環境再生事務所」（約２３０人）は除染や中間貯蔵施設の問題を担当、内閣府の「原子力災害現地対策本部」（約７０人）は避難指示区域の再編に取り組み、復興庁の「福島復興局」（約３０人）は市町村との調整役、という位置づけだった。
再生総局は、根本復興相が総局長、前復興次官の峰久幸義・内閣官房参与が事務局長を務め、関係省庁の副大臣らで構成する。
政府は既存の組織を継続させたうえで、再生総局の事務所を福島復興局内に設置し、福島環境再生事務所から６人、原子力災害現地対策本部から９人を赴かせ、再生総局兼務とした。「三つの組織の職員が机を並べることで、意思統一が図りやすくなる」（復興庁）としている。
地元自治体からは期待の声が上がっている。「現場主義を実践し、被災地の実情を踏まえ復興を加速させてほしい」といわき市の渡辺敬夫市長。広野町の山田基星町長も「現地の権限強化は何度も要望してきた。課題は多岐にわたるので、現地で決定し、スピード感を持って対応してもらいたい」と話した。
しかし、冷ややかに見つめる避難者も少なくない。浪江町立野から福島市内に避難する川久保年子さん（４１）は「震災から２年がたとうとしているのに何も進んでいない。今更新しく組織ができても、あまり変わらないと思う」と話した。
ただ、再生総局発足が正式に決まったのは１月２９日で、実質的な体制整備はこれから。１日は発足式なども行われず、職員は今まで通りの業務にあたった。
■福島復興再生総局が発足式 復興相「新たな段階」 - 日本経済新聞（2日 12:01）
政府は２日、福島県での除染や避難区域の見直しといった復興事業を統括する「福島復興再生総局」の発足式を福島市で開いた。復興庁など３つの府省庁が縦割りで所管してきた業務を一元的に監督し、東京電力福島第１原子力発電所事故からの復興を加速させる。総局を指揮する根本匠復興相は「福島の復興の新たなステージになる」と述べ、政策テコ入れへの意気込みを示した。
総局は１日付で設立した。復興相をトップに、復興、経済産業、環境の各副大臣らで構成する。復興庁の前事務次官の峰久幸義氏が事務局長に就き、復興庁や環境省などの職員約70人が事務局員を兼ねる。復興庁の出先である福島復興局内に本部を設けた。２日に幹部の初会合を開き、復興相は「福島、東京の『２本社体制』なので、ここで即断即決してほしい」と激励した。
復興相は総局の発足式後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。国と県が月内に福島の復興策を話し合う協議会を開くことで合意。復興相は来年度予算案で住民の定住促進や長期避難中の生活環境整備などに使う新たな交付金を設けたことも説明した。知事は「支援制度の隙間を埋めてもらいありがたい」と述べ、歓迎の姿勢を示した。
福島県には復興局に加え、除染を担当する環境再生事務所と避難区域の見直しに当たる原子力災害現地対策本部があり、それぞれ環境省と内閣府が所管してきた。情報を共有できないことなど連携不足が指摘されていたため、総局が３組織を傘下に収め、全体に目配りする体制に変えた。
３組織の連携がうまく機能すれば、避難区域の見直し後を念頭に前倒しで除染を進めたり、除染の進捗状況を見越してインフラを整備したりすることが可能になる。福島は岩手や宮城と異なり、放射線量の問題で本格的な復興段階に至っていない。新体制下で早期の再生に道筋をつける。
■復興再生総局:福島で業務開始 - 毎日新聞（2日 13:17）
福島の復興を加速させる政府の拠点「福島復興再生総局」が福島市に発足し、トップに就任した根本匠復興相が２日、執務室の前に再生総局の看板を設置した。事務局長に就いた峰久幸義・前復興庁事務次官らと初の幹部会合で、「現場主義に徹して縦割りを廃止し福島の本格復興に向け全力で取り組んでもらいたい」と訓示し、業務をスタートさせた。
再生総局は、復興庁や環境省などの現地機関を束ねる役割を果たし、除染や仮の町（町外コミュニティー）整備などの課題に迅速に対応する。復興庁福島復興局の約３０人に加え、環境省福島環境再生事務所や原子力災害現地対策本部の職員ら計約６０人体制となる。
根本氏は訓示後、記者団に縦割り廃止について、「東京と福島の２本社体制で実現する」と語った。
■“復興再生総局設置で復興加速を” - NHK（1日 13:36）
根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、原発事故からの復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」が１日発足したことについて、「被災地からの要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決して、さまざまな課題を解決したい」と述べました。
「福島復興再生総局」は、避難している住民への支援などを行う復興庁の出先機関の福島復興局、除染を行う環境省の福島環境再生事務所、それに避難区域の見直しを行う内閣府の原子力災害現地対策本部を統括する組織として１日、福島市に設置されました。これについて根本復興大臣は、「福島の復興に対する政府の体制を転換し、行政の縦割りを廃した組織にしたい。被災地からの自治体の要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決してさまざまな課題を解決したい」と述べました。
根本大臣は２日、福島市を訪問し、「福島復興再生総局」に所属する職員に対して、福島の復興の加速化を指示することにしています。
［参考］ 復興庁
- 平成25年02月01日 復興庁人事異動（平成25年2月1日付発令）
- 平成25年02月01日 福島復興再生総局を設置しました
- 福島復興再生総局の概要
［関連］ 東日本大震災について > 被害状況と警察措置（2013年1月30日現在） - 警察庁
- 死者 ： 15,880人
- 行方不明者 ： 2,700人
3月11日には2回目の「追悼式」が執り行なわれます。
■震災２年で政府主催追悼式 - 時事通信（1月22日 11:57）
政府は２２日の閣議で、東日本大震災２周年追悼式を３月１１日に国立劇場（東京都千代田区）で行うことを決めた。政府主催の追悼式は昨年に続き２回目。天皇、皇后両陛下が臨席され、各界の代表が参列する。
間もなく2年が経とうとしているこのタイミングで復興庁に新たに「福島復興再生総局」という部署が設置されたということは、裏を返せばこれまでの復興庁の組織や機能が不十分だったということでしょう。
被災地および被災者からも「復興が進んでいない」という悲痛な声が上がっています。
その責任が全て「民主党政権」にあることは言うまでもありません。
2年も経とうとしているのに政府はいったい何をやっていたのか！という憤りは被災者の皆さんのみならず多くの国民が共有している感情でしょう。
昨年末の総選挙がなければ、そして、第2次安倍内閣が発足していなければ、「福島復興再生総局」が設置されることもなかったわけです。
復興が遅々として進まない状況が続いていた可能性が極めて高いのです。
3年3カ月に及ぶ「民主党政権」の罪状を数え上げればキリがありませんが、特に東日本大震災に関する対策（？）の無能無策ぶりは決して忘れることはできません。
いや、無能無策で「何もしなかった（できなかった）」というならまだしも、実際は時の内閣総理大臣・菅直人以下が被害を拡大させ復旧・復興を遅らせた「人災」だったことが周知の事実となっています。
「民主党政権」の構成員がごく一部の人物（例えば黄川田徹復興副大臣など）を除いてことごとく東日本大震災の被災地の復旧・復興を遅らせ、被災者の苦痛と心労と不安を増幅させ、国民の怒りを買い不信感を拡大させたことは断じて許してはなりません。
福島復興再生総局の設置により福島県をはじめとする被災地の復興が加速されること祈るとともに、東日本大震災に対する「民主党政権」の責任を厳しく追及すること、そして、菅直人をはじめとする当事者を厳罰に処し罪を償わせることを強く願います。
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