奨学金は高所得層に流れる？　本当に必要な負担軽減策とは-斎藤剛史-

Benesse教育情報サイト
2013年02月04日10時00分

いよいよ本格的な入試シーズンとなりました。受験生の健闘をお祈りしますが、無事合格しても保護者にとっては学校納付金など、経済的負担というもう一つの関門が待ち構えています。政府は日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の拡充を図っていますが、奨学金がお金のない家庭の子どもに届いていないという気になる調査結果が出ました。いったい、どういうことなのでしょうか。

以前、本コーナーで日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査（外部のPDFにリンク）」を取り上げました。その中に「教育費の捻出方法」という項目（3つまで選択）があります。全体的に見ると、方法の1位が「教育費以外の支出を削っている」60.6％、2位が「奨学金を受けている」56.6％で、教育費負担軽減のため奨学金が大きな役割を果たしていることがうかがえます。政府も家庭の経済力による教育格差を解消するため、少しずつですが、日本学生支援機構の奨学金を拡充しています。
ところが、「奨学金を受けている」という家庭の割合を2007（平成19）年度と今回の2012（同24）年度で比較すると、年収（税込み所得）が「200万円以上400万円未満」の家庭では52.4％から54.8％へと、2.4ポイント上昇したにすぎません。これに対して、「600万円以上800万円未満」の家庭は47.9％から57.2％へと9.3ポイント、さらに「800万円以上」の家庭では44.2％から58.4％へと14.2ポイントも上昇しています。つまり、奨学金の拡充策によって受け取る機会が増えたのは経済力の高い家庭の子どもだったということになります。

なぜなのでしょうか。それは日本学生支援機構の奨学金が、大学卒業後に返済する必要がある「貸与型奨学金」だからでしょう。しかも同機構奨学金の大半は、利子（上限年利3％）が付く「第二種奨学金」で占められています。一方、若者の就職状況は依然として好転の兆しが見えず、正規雇用ではなく派遣などの非正規雇用も増えています。
同機構は、返済猶予制度を拡大する代わりに、2010（平成22）年度から長期滞納者を民間金融機関のいわゆるブラックリストに登録する措置を取っており、大学卒業後に十分な収入が得られず返済できなくなる可能性を恐れて、奨学金の申請に二の足を踏む者が少なくないと大学関係者などは指摘します。逆に、返済能力のある家庭の子どもたちは、奨学金の拡充により受給できる機会が増えたと推測されます。

もちろん、この調査結果だけで即断はできませんが、「日本の奨学金は、実質的な教育ローンである」（大学関係者）ということを考えれば、家庭の返済能力が奨学金の申請を大きく左右していることは間違いないでしょう。家庭の経済格差が子どもの教育格差につながることがないよう、政府には貸与型奨学金の拡充だけでなく、欧米諸国のように返済の必要のない「給付型奨学金」を大学生のために創設することが強く求められます。

すべてのトピックスをみる - livedoor トップページ