【ワシントン聯合ニュース】韓国外交通商部の朴魯壁（パク・ロピョク）韓米原子力協定交渉専担当大使がこのほど米ワシントンを訪問し、米国務省のアインホーン特別補佐官（核不拡散･軍縮担当）と原子力協定の改定について協議した。複数の外交筋が３日、明らかにした。
キム･ゴン韓米原子力協定タスクフォースチーム長もこれに前後してワシントンを訪れ、米国務省などの実務者と会った。
ある外交筋は「朴大使とアイホーン特使が先週会った。具体的な内容は分からないが、米国は同盟という面よりは核不拡散政策の面でとらえており、使用済み核燃料の再処理を韓国に認めることはできないとの立場を曲げなかったようだ」と伝えた。
韓米原子力協定は２０１４年３月で終了する。両国は２０１０年１０月から協定改定に関する協議を進めてきた。韓国は国内の原発で発生する使用済み核燃料の再活用に向け、乾式再処理を協定に盛り込むよう求めているが、米国側はプルトニウム抽出の可能性を挙げて反対している。
韓国側は今回の協議で、協定改定をめぐる国内の動向を説明した。韓国の原子力発電規模は世界５番目にもかかわらず、放射性廃棄物を十分に処理できない状況を改善する必要があると強調したとされる。
しかし米国側は、協定改定の必要性と迅速な交渉に共感の姿勢を示しながらも、使用済み核燃料の再処理は核不拡散政策と核兵器開発を進める北朝鮮に影響を及ぼしかねないことなどを理由に、認め難いとの考えを堅持したと伝えられる。
今回が李明博（イ･ミョンバク）政権で最後の協議だが、明確な成果を上げられず、次の朴槿恵（パク・クンヘ）政権で安保懸案として取り組みが急がれることになる。朴次期大統領は先月１６日、来韓したキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米代表団に対し、「核廃棄物の処理問題は大統領選の公約として言及されるほど重要で切実な問題であり、国際社会が信頼できるような良い代案を講じ、話し合うことを望む」と話したと、朴次期大統領の報道官は伝えている。
外交筋は、協定改定問題が朴政権発足後、ほかの同盟事案とともに最高レベルで調整される可能性が高いとの見方を示した。
ただ、米政府内でも、不拡散派主導の国務省が強硬論を展開する一方で、原子力を産業面からとらえるエネルギー省は韓国の状況に理解を示す姿勢を見せている。
この外交筋は、米国では原子力協定改定に議会の同意を必要とするため、米国内の世論が変数になると指摘した。
キム･ゴン韓米原子力協定タスクフォースチーム長もこれに前後してワシントンを訪れ、米国務省などの実務者と会った。
ある外交筋は「朴大使とアイホーン特使が先週会った。具体的な内容は分からないが、米国は同盟という面よりは核不拡散政策の面でとらえており、使用済み核燃料の再処理を韓国に認めることはできないとの立場を曲げなかったようだ」と伝えた。
韓米原子力協定は２０１４年３月で終了する。両国は２０１０年１０月から協定改定に関する協議を進めてきた。韓国は国内の原発で発生する使用済み核燃料の再活用に向け、乾式再処理を協定に盛り込むよう求めているが、米国側はプルトニウム抽出の可能性を挙げて反対している。
韓国側は今回の協議で、協定改定をめぐる国内の動向を説明した。韓国の原子力発電規模は世界５番目にもかかわらず、放射性廃棄物を十分に処理できない状況を改善する必要があると強調したとされる。
しかし米国側は、協定改定の必要性と迅速な交渉に共感の姿勢を示しながらも、使用済み核燃料の再処理は核不拡散政策と核兵器開発を進める北朝鮮に影響を及ぼしかねないことなどを理由に、認め難いとの考えを堅持したと伝えられる。
今回が李明博（イ･ミョンバク）政権で最後の協議だが、明確な成果を上げられず、次の朴槿恵（パク・クンヘ）政権で安保懸案として取り組みが急がれることになる。朴次期大統領は先月１６日、来韓したキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米代表団に対し、「核廃棄物の処理問題は大統領選の公約として言及されるほど重要で切実な問題であり、国際社会が信頼できるような良い代案を講じ、話し合うことを望む」と話したと、朴次期大統領の報道官は伝えている。
外交筋は、協定改定問題が朴政権発足後、ほかの同盟事案とともに最高レベルで調整される可能性が高いとの見方を示した。
ただ、米政府内でも、不拡散派主導の国務省が強硬論を展開する一方で、原子力を産業面からとらえるエネルギー省は韓国の状況に理解を示す姿勢を見せている。
この外交筋は、米国では原子力協定改定に議会の同意を必要とするため、米国内の世論が変数になると指摘した。