麻生太郎副総理兼財務相は３日のＮＨＫ番組で、消費税について「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。
麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は５％の消費税率は14年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には再増税が必要とされている。
また、一部の海外から日本が円安誘導しているとの批判が出ているとの指摘に関しては「デフレ不況を脱却するためにいろいろと政策を打ち出した。その結果、株価が上がり、円安になっただけで、（円安誘導は）目的ではない」と改めて反論した。
麻生太郎
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| NY原油(ドル) | 97.77 | +0.28 | 1日 終値 |
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