国営諫早湾干拓事業の開門問題で、林芳正農相は３日、開門調査に反対している中村法道長崎県知事や干拓営農者らと諫早市で会談した。林農相は、５年間の開門調査実施を命じた福岡高裁判決が確定していることを挙げ「司法の決定に従わなければならない」と１２月までに開門調査を行う責務を強調して理解を求めた。長崎県側は反対姿勢を崩さず、開門への具体的な進展はなく、道筋は依然不透明だ。

　会談では、地元の諫早、雲仙両市長や自治会長、漁業者、背後地や干拓営農者ら２５人が相次いで開門反対を主張した。防災への不安や農漁業への影響を挙げ、予算化された２年間の開門対策費２９０億円に対し「税金の無駄遣い。その金を有明海再生に使うべき」と批判した。

　干拓事業を進めた自民党が政権復帰して初の農相訪問。営農者は「前回の自民政権時代に開門調査はしないと説明受けて入植した。約束違反で詐欺行為」「国からだまし討ちを受けた」と不信感も見せ、新たな方針を打ち出すよう再考を促した。

　中村知事は「地元の理解と協力がなければ決して前に進むものではない。（係争中の）開門差し止め訴訟の経過も含めて慎重に対応し、開門ありきの考えで一直線に進むことだけは何としても避けてほしい」とくぎを刺した。会談後、古川康佐賀県知事がトップ会談の意向を示唆したことに関し「開門の是非なら話し合うが、開門を前提とした会談はできない」と拒否する考えを示した。

　２日間にわたる佐賀、長崎との意見交換を終えた林農相は「長い経緯があり複雑な問題。何とか解決できるよう誠心誠意努力したいと一層深く思った。膨大な意見を聞いたので、よく整理してどう努力していくかしっかり考えたい」と述べた。