医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区、破産）を巡る融資金詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された同社元社長、久保村広子容疑者（７９）が、売掛金を担保に融資を申し込んだ際、取引先に債権譲渡の通知をしないように、りそな銀行に要請していたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は、取引が架空だということが発覚しないための工作だったとみて調べている。

　捜査関係者によると、０８年３月ごろ、久保村容疑者は同行の融資担当者に、「借金をしていることが取引先に分かると会社の信用が落ちる」として、大学病院や学校法人側に売掛金の債権が譲渡されたことを通知しないよう要請したという。

　しかし、ヤマト社は０８年７月末、返済を延滞したため、同行が大学病院などに売掛金を担保にしていることを通知。病院側から「契約は結んでいない」と連絡があり、取引が虚偽だったことが判明したという。

　ヤマト社は架空の売掛金を担保に借り入れた融資金を他の金融機関への返済に充てる「自転車操業」を繰り返していたとみられ、０３年１２月から０８年８月の破産申し立てまでの間、計約１１４０億円の融資を引き出していたとみられている。

　久保村容疑者の逮捕容疑は０８年３月、大学病院などから約４０億円分の医療機器を受注していると偽り、売掛金を担保にりそな銀行から４０億円の融資を引き出したとしている。【前谷宏、浅野翔太郎】