経済産業省は３１日午前、九州電力の家庭向け平均８・５１％の電気料金値上げに関する公聴会を福岡市博多区で始めた。公募に応じた意見陳述人は、値上げに次々と反対の声を上げ、九電が想定する７月以降の原発再稼働の中止を求めた。九電側は役員報酬について、昨秋の削減後も年間１人平均３２００万円に上ることを明らかにし、高額報酬についても批判が相次いだ。

　佐賀県唐津市の女性は、「原発の廃炉を決め、核廃棄物の安全な管理方法を実施することで将来負担を軽減すべきだ」と九電に求めた。

　福岡市の男性は、九電の役員報酬や社員給与水準が高いと指摘し、「役員報酬などを下げることが必要。値上げを申請する前にやるべきことが多々ある」と陳述。別の男性は「原発に依存してきた企業体質から脱却し、消費者の安全な生活を脅かさないことが求められる」と述べ、東京電力福島第１原発事故前には原発依存率が約４割と高かった九電の電源構成のあり方を批判した。

　これに対して、九電の瓜生（うりう）道明社長は値上げ申請について「あらゆる経営努力をしてきたが、苦渋の決断で申請させていただいた」と説明。昨年９月からの役員報酬は、３５％削減後は年間１人平均３２００万円、相談役と顧問計３人の報酬は合計８９００万円と明らかにした。

　会場では７９人が傍聴した。瓜生社長が着席したまま説明したところ、傍聴人が「誰が話しているのか分からない」と立って説明するように注文する場面もあった。【中山裕司、関谷俊介】