教委調査、市長に指揮権…橋下市長が条例提案へ

　大阪市の橋下徹市長は、体罰やいじめなど深刻な問題が起きた際、市長から独立した教育委員会などが担当する分野でも、市長が直接指揮して調査できるようにする条例案を２月議会に提案する方針を固めた。市立桜宮(さくらのみや)高で表面化以前に体罰の告発があったのに、市教委が見抜けなかったことから、市長の権限で迅速に調査する仕組みを整える狙いだ。体罰やいじめの通報窓口も市長部局に新たに設け、問題にいち早く対応できるようにする。

　条例案では、市教委などに対し、市長が調査を命令・実施できるほか、外部監察チームなどへの調査委託も行えるようにする。市長は市教委などの職員を処分できないが、調査結果に基づき、是正勧告できるという内容になる見込み。

　同市では内規で、学校などで問題が発覚しても、市長が責任者となって調査できるとしているが、実際には権限があいまいで、市教委からは市長に報告が上がらないケースもある。

　桜宮高の体罰では、表面化以前に告発があったが、通報を受けた市教委が十分に調査していなかった。条例化で市長への報告がスムーズとなり、学校現場や市教委で放置されるケースは減るとみられる。ただ、問題が発覚した際、「政治的な中立性の確保」を目的に独立性が保障される市教委に対し、市長の関与がより強まることから、論議を呼びそうだ。