規制庁幹部 事業者に報告書案渡す

2月1日 20時56分

国の原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の幹部が、福井県の敦賀原子力発電所の敷地にある断層調査の報告書案を公表前に事業者側に渡していたことが分かり、原子力規制庁は、この幹部を訓告処分にしました。

処分を受けたのは、原子力規制庁の名雪哲夫審議官です。
原子力規制庁によりますと、名雪審議官は先月２２日、日本原子力発電の敦賀原発の敷地にある断層を巡って、原子力規制委員会の専門家会議が活断層かどうかを調査した内容を記した報告書案を、公表前に事業者の日本原子力発電の幹部に渡していたということです。
原子力規制庁は極めて不適切な行為だとして、名雪審議官を訓告の処分にするとともに、１日付けで審議官を更迭し、文部科学省に出向させました。
原子力規制庁は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、これまでの規制当局が原発の安全を守るために電力会社などの事業者に対して十分な規制ができていなかったという反省に立って去年９月に発足し、独立性や中立性を保つために事業者と面会する場合は面会の日時や内容を公表するなど厳しいルールを設けています。
原子力規制庁の森本英香次長は「規制当局の幹部として著しく軽率な行為であり、今後このようなことのないよう信頼回復に努めている原子力規制組織として、襟を正して職務に当たる所存です」と述べました。