インドネシアは、スハルト長期政権時代を経て、とくに各国との軍事協力に関する自らの政策を時代の状況に合わせて、調整しました。スハルト大統領時代、インドネシアは西側、とくにアメリカへの依存を高めようとするスハルト大統領の考え方により飛躍を遂げ、これに関して成功しました。軍隊や民間の防衛機構などは、アメリカの軍備を享受しました。しかしスハルト政権時代が終わると、その後の大統領たちは、アジアに目を受けた政策を戦略に据えました。こうした政策は期待したほどうまくいきませんでした。
かつてインドネシア軍の高官であったユドヨノ現大統領は、アメリカで教育を受け、長年にわたりスハルト氏やウィラント氏に仕えました。ユドヨノ氏は誰よりもインドネシア軍の組織や構造に熟知している軍高官の一人です。この点から彼は世論の怒りや抗議を引き起こすことなく、武器の購入や確保の源を多様化しようとしています。これはインドネシアがロシアやドイツ、アメリカの武器、さらには中国の兵器を使用していることを意味します。こうした中、インドネシアと日本の軍事協力は、現状において、現在のアジアの状況を考慮した上でのものであり、この二カ国を納得させるものとなるでしょう。
日本はここ数年、憲法の一部の内容を離れて、地域レベルでの武器市場に参入しようとしています。明らかに日本は、最新鋭のテクノロジーを保有していることから、最短期間でアジアの武器輸出国のひとつになる可能性があります。インドネシアにとっても、同国の防衛や経済面でのニーズに応えてくれる国との軍事協力は絶好の機会です。テロ対策を目的にした両国の軍事訓練への参加は、この協力の前段階とみなされ、インドネシア西部のジャワで、今年9月に実施される予定です。評論家によれば、インドネシアと日本の軍事協力は、具体的な側面を取る可能性があり、日本はアメリカとアジアの仲介役として、その能力を発揮することでしょう。さらに、日本は中国と共にＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の有力な同盟国の一つです。このため、インドネシアへの武器売却により、期待されてこなかったような影響力を行使しようとしています。インドネシアも、指摘されたように、必要な武器に多様性を与えることで、実際、これに関して多面的な役割を果たそうとしているのです。