「【アメリカを読む】金融界の相次ぐ不祥事　規制強化が加速も」の記事詳細：イザ！

　「私は確かに（顧客資産の）流用に手を染めた。強い罪の意識を感じている。自身のエゴが大き過ぎ、失敗を受け入れることができなかった…」

　顧客資産の不正流用で逮捕された米先物取引会社ペレグリン・フィナンシャル・グループ（ＰＦＧ）の創業者、ラッセル・ワセンドーフ容疑者（６４）は、声明で自らの罪を懺悔（ざんげ）した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「ＣＥＯ（最高経営責任者）の衝撃の告白」との大見出しで、ワセンドーフ容疑者の独白を伝えた。

　■ＣＥＯの衝撃告白

　ＰＦＧの顧客資産流用問題が発覚したのは７月１０日。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ＰＦＧが少なくとも２０１０年２月から顧客資金を違法に流用し、ＣＦＴＣに虚偽の書類を提出した疑いがあるとして、資金の返還などを求め、ＰＦＧとワセンドーフ容疑者を相手取り、イリノイ州の連邦地裁に訴えた。ＰＦＧは経営破綻し、即日会社精算手続きを申請したが、２億ドル（約１６０億円）超の資産が行方不明になっていることも分かった。

　さらに衝撃を与えたのが、ワセンドーフ容疑者だ。訴追の前日に本社の駐車場で自殺を図り、未遂に終わったが、発見された遺書からは、過去２０年間にわたって顧客資産を不正流用したことがつづられていた。

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記事本文の続き　ワセンドーフ容疑者は連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕され、取り調べが続いている。米メディアも連日のように事件を報道、米国民も強い関心を寄せているが、それには事件の衝撃もさることながら、伏線がある。

　米国では、やはり先物取引業者で金融大手のＭＦグローバル・ホールディングスが昨年１０月に破綻。原因は投資したユーロ圏の国債が欧州債務危機で損失を抱え込んだためだが、顧客の預かり資産約１６億ドル（約１２６０億円）が行方不明になったことも発覚した。

　■諮問委員会を緊急招集

　市場にしてみれば、その衝撃がさめやらぬうちに、またも顧客資産の流出問題でショックを受けたというわけである。

　さっそく反応したのが、米議会や当局だ。ＣＦＴＣの技術諮問委員会を（７月）２６日に緊急招集することを決定。先物業者の顧客資産の保護の強化策について検討することになった。ロイター通信によると、ＣＦＴＣのスコット・オマリア委員は、ＭＦグローバルの問題も踏まえ、「顧客資産の盗用や不正流用を防ぐ方策が必要だ」と訴えている。

　さらに共和党のチャック・グラスリー上院議員（７８）は、上院農業員会が来月（８月）１日に開く会合で、ＰＦＧの不祥事について協議するよう要請した。もともとこの会合では、ＭＦグローバルの問題を話し合う予定だったが、焦点をＰＦＧにも広げ、当局の監督実態を精査するべきだとグラスリー氏は主張している。

　顧客資産の流出問題は日本でも最近大問題になった。今年２月に表面化したＡＩＪ投資顧問の年金資産運用による巨額損失問題がそれで、企業から受託した年金約１５００億円の大半が消失したとされている。

　■「ボルカー・ルール」再燃

　日米で相次ぐ顧客資産流出問題は、世界的な金融規制の強化の論議に結びつく可能性がある。ただでさえ、金融界は不祥事が続出している。ロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ＝ライボー）の不正操作問題に加え、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を怠った英銀ＨＳＢＣ、さらには米銀ＪＰモルガン・チェースで発覚した損失隠し疑惑など、挙げれば枚挙にいとまがない。金融界は、行き過ぎた金融規制はマネーの循環を滞らせ、景気を押し下げると訴えてきたが、こうした主張も、続出する不祥事の前にかすみがちだ。いっこうに沈静化しない欧州債務危機で、金融システム不安が高まっていることも大きい。

　オバマ政権は「ボルカー・ルール」と呼ばれる新たな金融規制を導入する準備を進めている。金融界に後押しされた各国の当局の反発を買って今は先送りされているが、皮肉なことにウォール街の失態で再び導入論議が加速するかもしれない。

　（ワシントン支局　柿内公輔（かきうち・こうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）