大阪市議会は１日の本会議で、大阪府市を「大阪都」に移行させる際に必要な法定協議会（法定協）の設置を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。今月末にも発足する見通しだ。「大阪都」を巡る議論が本格化するが、各区の税収格差の調整など多くのハードルが待ち受けており、維新が掲げる「2015年４月の移行」の実現はずれ込む可能性がある。

　法定協は昨年８月、国会で成立した「大都市地域特別区設置法」に基づくもので、橋下徹市長と松井一郎府知事、府市両議会の議員各９人の計20人がメンバー。特別区の名称や区域、区議会の定数のほか、府市の事務分担などを決め、総務相に提出する「特別区設置協定書」を作成する。

　府市は４月、特別区に再編する作業を担う共同部署「大都市局（仮称）」を新設。法定協の事務局を兼ねており、橋下市長が府市の職員を指揮する形で協定書案を取りまとめる。

　協定書の作成後は、府市両議会での議決を経て、特別区への移行の是非を問う住民投票を実施。過半数が賛成すれば、総務相に申請した上で区長選や区議選などを行う。

　特別区設置は従来、東京都にしか認められていなかった。橋下市長らの働きかけで昨年、大都市地域特別区設置法が成立し、人口200万人以上の大都市圏が市町村を廃止して特別区を置くことが可能になった。

　橋下市長は１日、「ここから具体案を作る。手続きを踏んで物事を進めるしかない」と強調した。ただ大阪維新の会が掲げる「2015年４月の移行」に対し、大阪府と市の担当者からは「スケジュール的に厳しい」との声が上がっている。

　大阪維新の計画では、都への移行に向けた住民投票を14年４月をメドに実施する予定だが、今月末の法定協発足から１年余りしかない。特別区への再編については各区の間の税収格差など様々な課題が山積しており、議論が不十分だと住民から「再編で損をする」との声が広がりかねない。

　府市は法定協での議論と並行して、住民向け説明会を開いて理解を求める方針だが、担当者の１人は「説明には相当な時間がかかる。１年間では到底無理だ」とこぼす。

　大阪府ではこの10年間で７回、市町村合併が検討されたが、実現したのは05年の堺市・美原町のみ。府幹部は「住民が『財源移転で損をする』と訴え、合併反対の機運が広がってしまった歴史がある」と懸念する。

　住民投票前には、府市両議会での議決も必要。大阪維新が市議会で過半数を得るには第２会派の公明の協力が欠かせないが、公明は「住民への説明に十分な時間をかけるべきだ」（清水義人府議団幹事長）との立場で、大阪維新の思惑より議論が長引く可能性がある。