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地方
5カ月間協議、検討 市に報告書 大津中2いじめ自殺
■第三者調査委 活動にひと区切り
大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、「市教委の調査が不十分だった」として再調査の必要性を訴えた越直美市長の肝煎りで設置された外部有識者による第三者調査委員会。約5カ月にわたる協議や検討を経て31日、越市長に報告書を提出し、活動のひと区切りをつけた。
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第三者委は6人の委員のうち、男子生徒の遺族に配慮して教育評論家の尾木直樹氏ら3人を遺族側の推薦で選出した。残る3人は、中立性を保つねらいから日本弁護士連合会などの推薦を受けた大阪弁護士会の横山巌弁護士らを起用。昨年8月の初会合直前には、個人情報を漏らしたとして委員に選ばれていた1人が辞退する混乱もあった。
10月に教員や在校生、遺族らからの聞き取り調査を開始。いじめていたとされる同級生3人にも、手紙を送るなどの手段で聞き取りへの協力を依頼した。
当初は、調査結果を12月中に報告書として提出する方針だったが、同級生からの聞き取りができていないこと、教員や在校生への追加の聞き取りが必要なことなどから、提出時期の延期を決定。さらに調査や協議を重ねた。
こうして迎えた31日、同市役所の会議室で、横山巌委員長から越直美市長に報告書が手渡された。
会議室には横山委員長をはじめ、教育評論家の尾木直樹委員ら委員6人が全員集合。黒いスーツを着た越市長に、横山委員長が青いファイルにとじられた3~4センチの厚みのある報告書を手渡した。
横山委員長が越市長に言葉をかけると、越市長はファイルを手に「ありがとうございました」などと述べた。横山委員長の後ろに並んだほかの委員は、手を前で組むなどして、静かに受け渡しの様子を見守っていた。
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■市教委教育部長「広い視野で調査姿勢欠けていた」
第三者調査委員会の報告書提出を受け、市教委の松田哲男教育部長は31日、「私たちができなかったことを時間かけてやってもらった」と謝辞を述べたうえで、「私たちは文部科学省の指針にとらわれすぎ、広い視野で事実をしっかり調査するという姿勢に欠けていたと、反省している」と陳謝した。
その一方で、第三者委が男子生徒の自殺について「いじめが直接的要因」と結論付けたことに対しては、「男子生徒が自ら命を絶ったことの要因の一つにいじめがあったというのは前教育長も言ってきた。しかし、『因果関係』ということになると再度検討が必要」と述べるにとどめた。
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