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林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

　林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告・林田力）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。

　裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！

　裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動』

　林田力『二子玉川ライズ反対運動』（マイブックル）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）に対する住民運動を記録したノンフィクションである。東京都世田谷区の二子玉川（ニコタマ）では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。

　自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。本書では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。

　また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者の林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動２』

　林田力『二子玉川ライズ反対運動２』（マイブックル）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションである。２０１０年に刊行した『二子玉川ライズ反対運動』の続編である。東京都世田谷区の玉川では東急電鉄や東急不動産ら東急グループ主体の再開発・二子玉川ライズによる住環境破壊が問題になっている。
　第一章では二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。
　第二章では裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。
　第三章は二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを収録する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド（熊本県）などの開発事業と共通する弊害を論じている。
　第四章では二子玉川ライズのビル風問題について住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録する。
　第五章は世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」についてである。
　第六章では二子玉川ライズと同じ東急のトラブルとして、東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げる。二子玉川住民と大井町住民は同じ東急電鉄に苦しめられている住民として連携して活動している。

　『二子玉川ライズ反対運動２』は『二子玉川ライズ反対運動３』の簡易版との位置づけである。『二子玉川ライズ反対運動２』の内容は全て『二子玉川ライズ反対運動３』に含まれている。

林田力『二子玉川ライズ反対運動３』

　林田力『二子玉川ライズ反対運動３』（マイブックル）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションである。２０１０年に刊行した『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの３作目である。林田力『二子玉川ライズ反対運動３』は東急不動産だまし売り裁判（平成17年（ワ）3018号）の判決言い渡し6周年を記念して刊行した。

　最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。次に裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題についても述べる。林田力が東京都に意見陳述した原稿も収録した。

　続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド（熊本県）などの開発事業と共通する弊害を論じている。

　その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。最後に二子玉川ライズと同じ東急のトラブルとして、東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げる。

　二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。

林田力『東急コミュニティー解約記』

　林田力『東急コミュニティー解約記』（パブ―）はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町（東京都江東区）では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約１２０万円も削減でき、変更から１年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

　林田力はアルス３０１号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社）。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

　アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー（東京都世田谷区）に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。

【目次】修繕積立金不足発覚／事務所使用を正当化／管理組合文書漏洩／管理委託契約違反／管理事務報告／管理人の営業利用／粗末な管理費督促／防火管理者／創立記念日／管理会社変更引継ぎの杜撰／リプレースの効果／マンション仲介広告に注意

林田力

林田力は『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社、２００９年）や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ２００５年２月２１日）。

このために林田力は消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないＤＭを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド２００７年１１月１７日号３９頁）。

林田力は２００９年７月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』（2010年11月1日発行）の「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第３回首都圏交流会」（２００９年１１月２４日）や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会（２０１０年２月５日）でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。

林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反を告発したことで、東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から卑劣な誹謗中傷を受けた。それでも圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けたことで、ゼロゼロ物件業者は廃業した。ゼロゼロ物件業者は廃業しながらも、別の代表者名で新たな免許番号を取得して営業を続けるという姑息な手段に出ており、引き続き貧困ビジネス批判を続けていく。

ブランズタワー文京小日向は過去に高さ違反で建築確認取り下げ

東急不動産（販売代理：東急リバブル）の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」（東京都文京区小日向4丁目）は、基礎工事中に高さ違反が発覚し、2010年5月23日付で建築確認を取り下げていた。東京都から北側斜線・第３種高度の制限区域において建築確認の不備を指摘され、建設工事も中断していた。記事全文

林田力が東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である林田力が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。 記事全文

林田力が景住ネット首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告

林田力は東急不動産だまし売り裁判とマンション建設反対運動の共通点として、近隣住民に対する不動産会社の約束（隣地建て替えを購入検討者に説明する）違反が発端であること、近隣対策屋が暗躍したことを挙げた。その上で近隣対策屋を相手とせずに東急不動産に内容証明郵便で直接抗議することやインターネット上で嫌がらせを公開することが不動産業者への対抗手段となると指摘した。 記事全文

東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄（東京急行電鉄）に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。 記事全文

ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front（パークフロント）の建設工事（ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事）で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。記事全文

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の社員（従業員）がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。記事全文

東急不動産・東急電鉄の住民トラブル

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄（東京急行電鉄）ではトラブルが続出している。東急の秘密主義や住民への不誠実な対応が紛争を拡大させている（「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号）。

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。

世田谷区では東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズが住環境や自然を破壊している（林田力『二子玉川ライズ反対運動』）。高層ビルのビル風に吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。

静岡県裾野市では、東急電鉄が下水処理費用をめぐってニュータウン管理組合と紛争になる。管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている（林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日）。

渋谷区桜丘町の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発地域では暴力団員による賃借人への暴力的な地上げが行われた雑居ビルを東急不動産が地上げ会社から購入した。暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさぎ、共用部分の電気を切断するなど物理的な妨害を繰り返した。賃借人は東急不動産に抗議した（山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ（最終とりまとめは東証１部大手不動産会社？）で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18）。

東急不動産は分譲マンション建設で地域社会ともトラブルを抱える。平塚市の湘南袖が浜レジデンス、文京区のブランズ文京小石川パークフロント、守谷市のブランズシティ守谷などでは建設反対運動が起きた。ブランズ文京小石川パークフロントではマンション建設工事により、家屋の破壊や区道の亀裂など周辺環境が大きな被害を受けた（林田力「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害(1)」PJニュース2011年2月11日）。

東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷はスーパーマーケット出店予定地と説明された場所での超高層マンション建設であり、周辺の戸建て購入者からすれば、だまし討ちに等しい（林田力「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」JANJAN 2007年2月18日）。ブランズシティ守谷では周辺住民が確認したところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて工事作業を続けていた。東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。

川崎市宮前区で建設を予定していた鷺沼ヴァンガートンヒルズでは鉛やヒ素、六価クロムなどの土壌汚染が発覚し、建設が中止された。

江東区のプライヴブルー東京では東急不動産が江東区の協力要請に応じずに建設を強行したマンションとして江東区から名指しされた（「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」）。

横浜市栄区のブランズ本郷台では平均地盤を操作して、法律が許す20ｍ以上の建物を建てようとしていた。東急不動産は横浜市役所からも平均地盤は一番低い部分を取るようにと指導された。

東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町３０１号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社）。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号）。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった（「入居後に環境激変で住民訴訟　どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号）。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった（林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日）。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ５、６年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町（だいまち）でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項（隣地建て替え）を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町（1997年4月竣工）の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円（物件価格の2割に相当）の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで６階建て３６戸である。

神奈川県では東急電鉄（東急リバブル、東急ホームズ）から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス（ペアガラス内部の汚れ）などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ（チバリーヒルズ）の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては１ＬＤＫ＋ＤＥＮを広告では２ＬＤＫと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額３００００〜３２０００円であるにもかかわらず、広告では月額僅か６００円とした（林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日）。