広島県が不動産業者に売却した同県海田町つくも町の県営住宅跡地（約２９００平方メートル）の地中に大量のコンクリート片が埋まっていたため、県がこの業者に３４５万円の損害金を支払っていたことが１日、分かった。県は住宅の解体を請け負い、その後倒産した建設会社が不正に埋めた可能性が高いとみている。

　県は２００９年３月、老朽化した５階建て４棟を解体し、１１年２月に跡地を広島市南区の不動産業者に売却。業者が整地に取りかかった同９月、跡地のほぼ全域の地下約１メートルの部分から計約１５０立方メートルのコンクリート片が出てきた。

　業者は、撤去にかかった費用の賠償を県に要求。調停の結果、１２年１２月に県が費用の８割の３４５万円を払うことで合意し、ことし１月に支払った。

　県は、住宅の解体作業を２８４５万円で請け負った中区の建設会社が埋めた可能性が高いとみる。県は解体工事後に敷地内の２カ所を掘削させて検査したが、異常はなかったと説明。業者は倒産し、連絡が取れない状態で県は事実確認さえできていないという。

　県住宅課は「県費を支出することになり申し訳ない。抜き打ち検査するなど解体工事の管理を強化する」としている。

【写真説明】県営住宅跡地から出た大量のコンクリート片（広島県提供）