大阪市内の人材派遣会社が、東日本大震災で影響を受けた企業を対象とした国の助成金５億９０００万円を不正に受給していたことがわかりました。大阪労働局は、詐欺容疑での刑事告発を検討しています。

人材派遣会社「ビジービー」と、その関連会社は、「震災の影響で事業活動が縮小した」との内容の虚偽書類などを作成。国の助成金制度を悪用し、おととし８月から去年にかけ、およそ５億９０００万円の助成金を不正に受給したとされています。内部告発を受けて大阪労働局は調査を開始。社長は不正受給を認めているということです。労働局は、支給を停止して全額返還を求めていますが、「ビジービー」側が応じないことから、詐欺容疑での刑事告発を検討しています。厚生労働省によりますと、この助成金の不正受給額としては過去最高だということです。