９割「交通費助成を」　北関東３県への原発避難者

　交通費助成を求める回答が最も多く、特に乳幼児のいる世帯は内部被ばくなど健康面に強い不安−。北関東の三つの大学が合同で、福島第一原発事故で避難した人々のアンケートを行った結果、被災者の支援が必要な状況が浮かび上がった。三日午後零時半から渋谷区神宮前五の東京ウィメンズプラザで開かれる合同報告・討論会で詳細を説明する。　（柏崎智子）

　アンケートは、被災者のニーズを探ろうと群馬大社会情報学部、宇都宮大国際学部付属多文化公共圏センター、茨城大地域総合研究所が昨年七〜九月、それぞれの県で避難者に配布。対象三千四百六十世帯のうち九百九十七世帯が回答した。

　最も必要性が高かったのは、元の自宅と現在の住まいを行き来する高速道路無料化など交通費の助成で、九割に上った。父親だけ自宅に残るケースも多く「家族間の往来が減り、子どもが父親不在で不安になっている」と書いた人もいた。

　次いで、仮設や借り上げ住宅に住める期間の延長を求める回答が多かった（群馬のアンケートでは項目なし）。乳幼児世帯に限ると、内部被ばくや甲状腺検査、健康相談実施の要望が高い。「娘は二次検査が必要といわれたのにいまだに日程の通知さえ来ない」「避難先でも内部被ばくを検査できるようにして」との声が寄せられた。

　取りまとめた阪本公美子宇都宮大准教授は「避難者ニーズ調査はあまり行われていない。支援を考える材料になれば」と話す。

　合同報告・討論会は支援団体「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト」などが主催。政府関係者や当事者を招き、必要な政策や取り組みを話し合う。参加を希望する人は直接会場へ。入場無料。