公開日：2010.11.01
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| （株）日本繊維新聞社 | ［東京] 日刊紙発行 |
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新聞休刊、自己破産申請へ / 負債総額 5億8964万円
～日刊業界紙の中堅｢日本繊維新聞｣を発刊～
（株）日本繊維新聞社（中央区日本橋堀留町１－６－５、設立昭和２４年３月、資本金１３６０万円、古橋温夫社長、従業員３３名）は、１０月２９日の手形決済に難航し、事後処理を１１月１日付で渡邉淳夫弁護士（第一法律事務所、中央区銀座４－９－６、電話０３－３５４３－６８５１）に一任、自己破産申請準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊すると公表している。
負債は２２年３月末の決算ベースで総額５億８９６４万円。
昭和１８年４月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」（月曜～金曜発刊）を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、２１年３月期は年商約５億２０００万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、１０年程前には公表発行部数１２万４０００部としていた。
しかし、最近では市況が低迷、繊維業界も苦戦を強いられていることから、発行部数は半減以上に落ち込み、特にこの２～３年は一段と減少したうえに掲載広告の不振も重なり業績は悪化、２２年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥り、経費の支払い遅れも重ねる状態にあった。このため遂に１０月の資金繰りに完全に行き詰まり事業停止となった。
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