東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査について、内容や透明性に問題があるとして、研究者や市民団体の代表者らが調査のあり方を考える独自の検討チームを発足させる。３日に東京都内で初会合を開き、年度内に調査に対する提言をまとめ、その後に代替の調査案も検討する。

　「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」と名付け、メンバーは国会の事故調査委員会委員を務めた医学博士の崎山比早子（ひさこ）さんや阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎副院長ら１０人。宗教学者として原発事故を巡る問題に積極的に発言している東京大の島薗（しまぞの）進教授も加わる。

　健康管理調査を巡っては、県の指名した専門家による検討委員会が約１年半にわたり秘密裏に準備会（秘密会）を開き、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど不透明な運営が次々と発覚している。

　市民・専門家委員会の会議は公開で行う。問い合わせは環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（０３・６９０７・７２１７）。【日野行介】