日本のテレビが放送開始60年を迎えた。白黒からカラー、ハイビジョンへと進化してきたが、総務省は還暦にあたり、「４Ｋ」と呼ばれる次世代放送を来年７月から始める方針を示した。しかし日本では地上デジタル放送への移行を終えたばかりであり、新技術導入には周到な準備が必要だ。

　４Ｋテレビはフルハイビジョンの４倍の解像度を持ち、水平画素数が約4000あることからそう呼ばれる。もともと2016年の放送開始を予定していたが、インターネットで視聴できるスマートテレビが登場したことなどにより、２年前倒しを決定した。

　４Ｋ放送は現在の地上波では送れないため、スカパーＪＳＡＴが管理するＣＳ放送の基盤を利用する。受信するには高精細の次世代テレビを新たに購入する必要がある。日本の家電メーカーは４Ｋ技術で世界に先行しており、新しいテレビ市場が期待されている。

　総務省は14年夏にブラジルで開かれるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を４Ｋ中継する計画で、次世代放送を立ち上げるには格好の機会だと判断した。技術開発や推進母体の設立に向け、12年度補正予算で31億円を計上した。

　だが国内テレビ市場はデジタル化に向けた家電エコポイント制で需要が大幅に先食いされている。地デジ移行で空いた電波を使って始めた携帯向け放送も離陸していない。業績不振のメーカーには新放送は魅力的だが、視聴者の需要をどう喚起するかが問われる。

　海外では韓国が４Ｋの試験放送を始めており、技術の国際標準化やスマートテレビとの技術融合も重要だ。ＮＨＫはより高精細のスーパーハイビジョン放送を20年から始める計画だったが、総務省はそれも４年前倒しを求めており、放送局側の入念な準備が要る。

　ネットによる動画配信の普及で最近は若者などのテレビ離れが指摘される。４Ｋテレビを成功させるには、放送だけでなく、ネットと連動した魅力ある番組作りができる環境整備が求められる。