学校現場でのいじめ問題の深刻化を受けて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案」（仮称）の骨子案が28日、明らかになった。被害者が死亡や大けがなどを負った重大事案への対処に関して、学校側に地方自治体の首長らへの報告義務を課すことなどを盛り込んだ。野党にも賛同を呼びかけ、今国会での成立をめざす。
骨子案は「いじめ」を「学校に在籍する児童や生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。インターネット上の悪質な書き込みに加え、教諭による体罰もいじめと解釈できるようにした。
児童らの生命や身体の安全が脅かされているような事案が発生した場合は「学校はただちに警察に通報し、援助を求めなければならない」と明記。学校教育法に基づき市町村の教育委員会に、保護者を通じて出席停止を求める内容も盛り込んだ。政府はいじめ防止のための基本方針を公表し、地方自治体にも基本方針の策定を要請する。
有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」などでの議論を踏まえ、党内で最終案を取りまとめる。早期に今国会に提出し、超党派での合意をめざす。
いじめ
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