2009/03/30(月) 10:59:15 [「性的奴隷」資料]
特定国「人身売買」と韓国「性上納」
脱北者:激減、韓国の支援金細りブローカー動かず
北朝鮮から中国へ逃れる脱北者が大きく減っている。国境を接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州延吉。脱北ビジネス最大の拠点だが、脱北者を手引きし、暗躍してきたブローカーらの動きは今、止まったまま。中朝国交樹立60周年の今年、国境警備が強化されたほか、金融危機の影響で韓国から彼らへ渡るカネが途絶えたためだ。ただ、ブローカーに支えられた脱北は「必要悪」でもある。国境の向こうで困窮しきった人々が滞る。毎日新聞記事(切り抜き)3月30日朝刊(1面)より参照のため抜粋引用/写真は毎日新聞の同記事。参照のため引用。
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悪徳の“定型型ビジネス”
表題に参照する、南北朝鮮の事情に詳しい準韓国紙の記事は、同紙面が「必要悪」とする脱北ビジネスが、韓国の金融危機の影響を受けて先細りの傾向にあり、云く、「北朝鮮から中国へ逃れる脱北者が大きく減っている」と記している。紙面では、云く、「脱北が減ったのは韓国側の事情が大きい。「中国のブローカーに渡る手数料は1人平均10万元(約140万円)かかる」(支援団体関係者)とされる。男性の依頼主は韓国の宗教関連団体で、企業や個人寄付も有力資金源だったが「韓国経済が冷え込んで寄付が激減し、カネの流れが悪くなった」と付け加えた」とある。一見すれば、人道的な問題提起にも映る。ただし、脱北者が正規に保護されれば、の話である。数多の事例に伝えられるように、脱北者が、そのまま「人身売買」の商品となる場合はまったく別問題ではないか。
毎日新聞記事(切り抜き)3月30日朝刊(4面)
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この28日には、こうした配信もあった。云く、「28日付の韓国紙・東亜日報は、約10年前から北朝鮮の女性が中国の人身売買組織にだまされ、同国の農村に身売りされている実態が女性らへの取材を通じて確認されたと報じた。ブローカーの「北朝鮮よりも金をもうけられる」との言葉にだまされ、男性に売られる例がほとんどだという」と。続けて、云く、「人身売買組織は、中国の男性から女性の年齢など条件について事前に「注文」を受け、北朝鮮各地の女性を脱北させた後、男性から3000元(約4万3000円)から1万元(約14万円)程度の金額を受け取る」(「時事通信」3月28日付)とある。すべての事例、とは断定でき得ないが、脱北者が女性であるケースでは、少なからず、脱北ブローカーが、すなわち「人身売買ブローカー」と謂う、もう1つの顔と“ビジネス”を兼ねた売人であることが判る。
時事通信(Web) 3月28日付記事
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脱北者の女性が人身売買と気づいても、「言葉が通じず当局に逮捕されることを恐れ、脱出もできないケースが多いとみられる」(同)と。言い換えれば、この弱みに衝け込んだかの、悪徳の“定型型ビジネス”とも認識できる。
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韓国人ブローカーの暗躍
表題の紙面では、いかにも準韓国紙の紙面さながらに、韓国人ブローカーの存在を示さず、中国人ブローカーに特化している。ここがポイントである。しかし、現実に、人身売買の分類で、中国人(朝鮮族が多い)ブローカーとともに活躍しているようだ。先稿で紹介した、紙面(「東京新聞」1月18日朝刊(6面))でも、そのおぞましい状況に一部触れている。棄民(きみん)の対人口比の密度では、著しい「人権軽視」が問題視されている中華人民共和国さえも上回っている。女性を「モノ」としか見ない伝統的な風土をもとにしてか、性売春は同国のGDPの一角を占め、人身売買も平然と横行している。先稿で紹介した「韓国人ブローカー」もその端例と指摘できる。
誌面をパラパラとめくっていて、たまたま、目に入ったの記事がある。韓国の有名女性芸能人に自殺が相次いでいるのも、「性上納」による可能性を示す誌面記事があった。云く、「「性上納(ソンサンナブ)」-。この聞き慣れない言葉が、いま韓国を震撼させている」と記しているが、眉唾ものではないか。宗主国に対し、数百年の間、定期的に女性を献納していた李王朝の史実にも「性上納」の事実は明らかである。
週刊現代記事(切り抜き)(4月11日号)(P152)
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一旦、韓流ブームは潰(つい)えたかに見えるが、執拗なまでに巨額の予算を資して、放映し続ける放送局も在るようだ。メディアによる「韓国同化」策は、この辺で休止すべきだ。
週刊現代記事(切り抜き)(同)(P153)
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「メディア脳」はそぞろに卒業し、少し理性を働かせて、事象を客観的に観ていけば、造られた“ドラマ”には見えない事実、報道では、一見、判り難いおぞましい事実が、特定国の裏側に充満していることが判る。外交では、ことさらに一線を画すべき国々ある。
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■ 主な関連記事:
・人身売買「韓国人ブローカー」 2009/01/18
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【筆者記】
韓国の実態については「特亜を斬る」殿、民団を支持母体に持つ民主党の実体については、「ねぇ知ってたぁ?」殿が端的に指摘しておられるので、お時間が許される時にご覧いただければ嬉しい。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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2008/09/20(土) 00:45:58 [「性的奴隷」資料]
河野氏よ、良識の検証はこれからだ!
河野衆院議長が引退表明 後継候補に牧島かれん氏
河野洋平衆院議長は18日夜、神奈川県箱根町のホテルで記者会見し、体調問題などを理由に次期衆院選に出馬せず、政界を引退する考えを正式に表明した。また、同席した早稲田大客員講師の牧島かれん氏(31)を後継候補として紹介した。河野氏は平成5年に自民党が野党転落後、第16代自民党総裁に就任したが、歴代総裁では唯一、首相になれなかった。
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河野氏は、宮沢政権下の官房長官時代に、慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」を出したことについて、「宮沢内閣としての気持ちを申し上げたものであって、私が個人的に申し上げたものではない」と語った。その一方で、「今も極めて重要な談話であったと思う。私の本当の気持ちだ」とも述べた。また、自民党が政権に復帰した後も総裁選に出馬せず、首相の座を狙わなかったことに関し「大変誇りに思っている。『野党・自民党』の総裁として政権党に復帰させた仕事は今も感謝されている」と語った。産経新聞 9月18日付記事より参照のため引用/写真は同記事。参照のため引用。
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「私の気持ち」とは
河野洋平氏の引退会見については、論考を報告したく思いつつも、別途、国思う調査活動に時間を多く資して来たため遅くなったが、小稿に報告したい。河野氏の引退については、すでに多くの有志ブログがあつかわれ、余すところ無く指摘、論究を尽くされていることと思う。先ずは、諸氏の英邁な論考に敬意と感謝を捧げたい。
申し述べるまでもなく、この河野洋平氏が残した「河野談話」は、韓国によって縦横に政治利用され、また、同国の官民一体となったあらぬ対日毀損の踏み台とされていることはご存知の通りである。「談話」がである。まさに、この事象は、裏を返せば、利用できるものは何でも利用する。その韓国の性癖をあからさまに物語るものと謂えよう。その韓国の性癖も見抜けずに発したのが「河野談話」である。韓国が用意した自称慰安婦たちの“証言”を聞かされて、「強制性を認めればこの問題を収める」ともちかけられた。
「問題を収める」。この“説得”に反応した、事なかれ主義の河野洋平氏(当時・内閣官房長官)は、自称慰安婦たちの“証言”の裏付けも取らず、また、検証らしき検証も行なわずに、それらの“証言”を唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪したのである。まさに、韓国の罠(わな)に自ずから嵌(はま)ったのである。この談話については、表題の会見に云く、「「宮沢内閣としての気持ちを申し上げたものであって、私が個人的に申し上げたものではない」と語った」と。図らずも、ここで、河野氏は「気持ちを申し上げた」と述べられているが、これほど危険なことはあるまい。「気持ち」と客観的な「事実」は、往々にして異なるからだ。
たとえば、筆者の物理学の分野で、この河野氏と同様のノリで、実験や客観的な検証、確認はしていない。だが、「気持ち」で書いた、と小論や論文を差し出したとしよう。「そんな、莫迦な!」と一蹴されて終わりであろう。ましてや、第三者の論考にも寄与せず、引用にも値しないであろう。河野氏の談話に「骨格」を問うとすれば、この程度のレベルに過ぎない。このレベルでの「談話」を、1人の物理学者に比して百千万倍もの影響力を持つ「官房長官」の立場から、韓国を相手に発したのであるから、お粗末にも程がある。
産経新聞記事(切り抜き)(9月19日朝刊)
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今般の会見では、云く、「「今も極めて重要な談話であったと思う。私の本当の気持ちだ」とも述べた」と。「宮澤内閣の気持ち」であり「私の気持ちではない」と回顧されておられながらも、「私の本当の気持ち」だと云われる。言葉尻を取るようで恐縮だが、ご自身の言質にさえ「論旨の矛盾」が有り有りではないか。ましてや、上述の通り、また「気持ち」と述べておられる。政治家として、それ以前に、大人として、発した言葉の意味すらも、ご自身は理解しておられないのではないか。
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阿比留記者の記事
上記の記事に加え、阿比留瑠比記者(産経新聞)の署名記事が掲載されている。云く、「河野氏に指摘しておかねばならないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか5日前の平成5年8月4日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ」と。また云く、「この談話が世界で独り歩きした結果、日本は、「性奴隷(セックススレイブ)の国」と決めつけられるようになった。日本が、事実とは異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と言い返されるありさまだ」とある。
これまでの経過の概要を記した後で、阿比留記者は、「安易な政治的妥協と、何が強制の主体なのかあやふやな文章で日本の名誉を傷つけた河野氏には、引退前に潔く非を認めてほしかった」と述べておられる。同記者にとっても、引退会見での河野氏の姿勢は残念であったに違いない。
だが、良識による本格的な追求はこれからである。同時に、特定国に毅然と出来る人が次期首相に就けば、良識がこぞって「談話」の訂正を働きかけることも、また1つかと思う。その時には、国思う識者と記者の力をお借りしたい。対外的には、「談話」の信頼性の低さと、客観的な検証にもとづく反駁をこれからも根強く、且つ明快な論旨をもとに展開して行く。これを止めないことが重要と思う。
産経新聞・阿比留記者の記事(切り抜き)(9月19日朝刊)
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■ 主な関連記事:
・河野洋平氏「引退表明」
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【筆者記】
事の次第は、「事実」を問うものであるゆえ、河野氏はもう引退されるのであるから、「河野談話」はこれ以上は追求せず、とのスタンスは有り得ない。むしろ、本格的な追求は、これから始まるのである。国思う記者たちに呼びかけてでも、いかなる形で共闘してでも、この論旨曖昧な政治家によって、日本人に着せられた汚名は晴らしたい。そのための努力は惜しまないつもりだ。雑感ながら短稿にて。
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【筆者追記】
「あんた、国思う活動止めなさい。身の安全、考えるがいいよ」と。また、「外歩けなくなるよ。活動止めなさい」と。昨日はおかしな語調の電話が2回入った。この種の電話にはもはや慣れっこだ。巨体の虎影(助手の猫)が本当に虎だったら良いのに、と。ふとその時に思った。虎でも連れて歩けば、昨秋のように、暴漢に襲われることもあるまい、と。
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2008/05/10(土) 10:04:59 [「性的奴隷」資料]
2008/05/09(金) 00:15:39 [「性的奴隷」資料]
現状の「韓国」に照らすべき「歴史認識」
オーストラリアで売春組織を摘発、韓国女性10人を保護
【3月7日 AFP】 オーストラリア警察は8日、シドニー市内で売春宿を経営していた違法組織を摘発し、同店で労働を強いられていた韓国人女性10人を保護したと発表した。10人の健康状態は回復しつつあり、カウンセリングも受けているという。 移民局報道担当によると、今回の摘発で男性2人、女性3人を逮捕した。これまでに摘発された組織のなかでは最大規模のものだという。
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女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル(約2億8600万円)の売り上げがあったという。 警察発表によると、売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる。女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた。AFP 3月7日付記事より参照のため引用/写真は「韓国・ソウル(Seoul)の金浦空港(Gimpo Airport)で荷物を引いて歩く女性(2005年12月8日撮影)」(c)AFP/PARK JI-HWAN
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さらに新たな資料として
来日中の胡錦涛氏に池田大作が礼賛の辞を並べた、とのニュースがあった。その件について、論考を書き述べている途中ではあるが、一方で、特定国の一員である韓国が国連人権委員会へ、「性的奴隷」について上呈する動きにあることを読者からあらためて教えていただいたので、小資料を先にアップさせていただく。
「特亜を斬る」殿のエントリーをじっくり拝見すると、ただならぬ様相に映る。表無二は、親日を装う李明博氏(新大統領)だが、同大横領の代へと変わっても、絶えざる対日毀損によって賠償を求める。その本質には何ら変わりはない、その証左と指摘して差し支えないだろう。
そこで、先稿に引き続き、ここにもう1つ、「性的奴隷」資料のカテゴリーへ、特定国による対日毀損を洗い出す資料としてアップさせていただく。良識が、特定国が喧伝する「性的奴隷」の虚構は、実は、特定各国が、自ら鏡に向かって映し出すに等しい。そのおぞましい策動を見抜き、今後の「つきあい方」を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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性売春の大国「韓国」
この3月8日は「国際女性デー」だそうだ。そのイニシアティブをとる韓国とはいかに注目すべき国であるか。小稿に少々触れてみた。
特定国に横行している婦女子の人身売買、とりわけ世界各国での摘発が目立つ韓国人による組織的な性売春の事実、および同国が性売春を文化としている現実については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題(AFP)が報じる一報では、豪警察の発表によるものとして、云く、『売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる』と。また云く、『女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた』と記している。保護された韓国人女性たちについて、別報道では、、『被害者達は仕事内容は風俗関係であると知った上でオーストラリアに来たが、もっとまともな条件で働けると考えていたらしい』(報道)とのこと。女性の募り方や騙し方、外国へ偽装入国させる手法といい、また、パスポートを取り上げるなどし、女性が逃亡できないように仕組む点などは、まさに、韓国の伝統とも指摘すべきやり方といえる。
そして、今般は豪州を舞台に、『女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル(約2億8600万円)の売り上げがあった』とすれば、大変な事例と謂えよう。あるいは、「私たちは、豪州人を相手に強制的に売春をさせられた」と。もしくは、豪州に騙(だま)されて「シドニーにつれてこられた」等と。ひょっとして、豪州は数十年後に、この韓国人の女性らから筋違いな「性的奴隷」の“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。豪州政府は、日本の捕鯨調査船への嫌がらせを黙認している場合ではないだろう。
『特亜を斬る』殿ならば、表題のニュースをどのように批評されることであろうか。何時ものように、先頭に「バ」が付く批評でバッサリ斬られることであろう。
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米国、カナダでも
表題に云く、『逮捕された同組織の46歳の女は、売春ビジネスなど複数の移民法違反の罪で最高25年間の禁固刑を、共犯者らは人身売買で有罪になれば15年の禁固刑を受ける可能性がある』と。豪州の刑務所も、特亜の民が増えていくことだろう。このニュースと「相似形」とも謂うべき事例が、舞台を米国、カナダに移して起きていたようだ。韓国紙の朝鮮日報(2月29日付)が次のように伝えている。
記事に云く、『警察庁国際犯罪捜査隊は(2月)28日、海外で就職ができるとだまして韓国人女性を海外に送り、売春をあっせんしたとしてコ某容疑者(28)ら4人を性売買特別法違反の疑いで逮捕し、チョン某容疑者(42)ら32人を起訴した』と。そして、その手口については、云く、『コ容疑者らは2004年、ネット上に「米国で働きながら英語を学びたい方募集」との広告を掲載し、それに応募してきたソ某さん(26)を米国に密入国させ、売春業者にあっせんするなど、2002年からこれまでに1500人余りの女性を米国やカナダに入国させ、売春をあっせんした疑い』(同記事)とある。
働きながら英語を学ぶ等の広告で募集。そして、『2002年からこれまでに1500人余りの女性』を騙して性売春とは、人数の上でも異様である。また云く、『偽造した旅券やビザで密入国させ、米国のブローカーに引き渡していた』と。豪州と同様に、やはり、数十年先では、米国も、この韓国人女性らから「米国人相手に売春を強いられた」等々。同じく筋違いな“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。特定国と関われば「ろくなことはない」。いずれにせよ、これらの国々もその現実を堪能する時が来るのかもしれない。
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売春は韓国GDPの一角
韓国の「性売買防止法」(2004年8月)施行前の状況だが、同国では、性売春は「農林・漁業と同レベル」であった。朝鮮日報(2003年2月6日)によれば、『性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占める』(同紙)と『韓国刑事政策研究院』発表(同2月5日)を報じている。同紙の報道を見るだけでも大きな数値であり、「性売春」は同国の揺るぎない文化であることが伺える。
「性売買防止法」実施後も、韓国の「文化」「伝統」の火は消えず、性売春従事者は外国に拡散し、また、韓国人の男性客も海外で買春する傾向が強まっている。上述の豪州、米国、カナダの端例もまた、その1つ1つあることは考察に難くない。こうした「現実」もまた、「過去」に照らした検証に際して重要な要素になることは謂うまでもない。
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国際女性デーに「共産党」も
これら現在進行形の「韓国の性売春」の現実と、史実の検証とを重ねれば、こちらも伝統ある「赤旗」もこれほど瑣末(さまつ)な記事を書かなくても済むはずだが。「赤旗」(3月8日付)記事に云く、『三月八日の国際女性デーを前に、「第九回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議実行委員会」は七日、国会前で日本政府に「慰安婦」問題の早期解決を求める世界同時連帯行動を行いました。参加者約七十人は横断幕や被害者の写真を掲げ、政府は事実を認め、被害者に謝罪するよう訴えました』と記している。
同集会に参加した『元社会科教師(61)=東京都=』(記事)の次の発言が「赤旗」記事に紹介されている。云く、『日本の民主主義と平和を貫くために、日本政府は歴史の事実を認め、謝罪することが解決への道筋をつくる。同じ過ちを二度としないと決意することが私たちの責務だ」と語りました』と。(まともな)社会科教師であられるならば、何が「歴史の事実」であるか、見極めはつくはずだが。このように、「教師」としての自らの研学は放り出し、日教組の大会だ、授業休講だ、自習だ、と奔走する「教師」は少なくない。
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【筆者記】
どうでもよい話だが。中学時代を思い出せば、このようなことがあった。社会科の教師が数講続けて欠席。自習を余儀なくされた期間があった。後年、日教組の活動で教師が勤務を休んでいたことがわかったが。自習ではつまらないので、その時間の監督教師の許可を得て、生徒の筆者が教壇に立ったことがあった。本で識り得たばかりのことだったが、インドネシアの独立に日本が貢献したこと。パラオの戦闘では民間人に犠牲者を出さなかったこと。日本が台湾の主幹産業(製糖)の確立に貢献したこと。尊敬する李登輝氏の話、等々。「お前、よく知っているな」と、そのような話をはじめて聞く級友は多く、教室は一気に盛り上がった。
その旧き級友にバッタリ会えば、「お前の授業、最高だった」との褒め言葉をいただくこともあるが、識り得たことを周知したかっただけだ。どうも、今になってもその性格は直らないようだ。なお、当時の教科書には、「従軍慰安婦」は記されていなかった。日教組の教師さえ、夢にも思わなかったことであろう。後年に、降って沸いた「話」である。韓国は、まともにつき合う相手ではない。短稿にて。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。
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2008/05/08(木) 13:22:04 [「性的奴隷」資料]
韓国よ、自国の史実を学べ
丙子胡乱で虜囚となった朝鮮人60万人の苦難
【新刊】チュ・ドンシク著『朝鮮人60万人奴隷になる』(学古斉)
1636年の丙子胡乱(清が李氏朝鮮に侵入し、朝鮮を制圧した戦い)で仁祖が清の太宗に降伏した後、およそ60万人の朝鮮人が捕虜として連行された。崔鳴吉(チェ・ミョンギル)は、「清軍が降伏を受け入れ、丁丑年(1637年・仁祖15年)に漢江を渡るとき、捕虜として連れて行った人は50万人余りだった」と書いている。丁若(チョン・ヤギョン)は、「瀋陽に 連行されたのは60万人で、蒙古軍に捕まった人はこれに含まれず、どれだけの数になるか分からない」と記した。当時の朝鮮の人口は1000万人程度だった。全人口の6%が戦争捕虜として連行されたというわけだ。(中略)
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元言論人で、金永三(キム・ヨンサム)政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた著者は、1980年代初め、米国ハーバード大で研修中に衝撃的な話を聞き、研究を始めたという。大学のある人権セミナーの結論で、次のように語られたのだ。「韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか」。朝鮮日報12月30日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「日韓併合前(左)と併合時代(右)」写真館より参照のため引用
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新たな資料として
胡錦涛氏訪日に衆目が集まる中、特定国の一員である韓国にもおぞましい動きがあるようだ。「特亜を斬る」殿が、韓国による新たな「性的奴隷」の対日毀損宣伝の様子をエントリーで紹介されていることをお知らせいただいた、感謝する。一見、親日を装う李明博氏(新大統領)の代へと変わっても、絶えざる対日毀損によって賠償を求める。その本質には何ら変わりはないようだ。
そこで、新たに「性的奴隷」資料のカテゴリーを設け、関連記事について、特定国による対日毀損を洗い出す資料としてアップさせていただく。良識が、特定国が喧伝する「性的奴隷」の虚構が、実は、特定各国の自国の伝統・文化であり、そのおぞましいそれ自体を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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自国民を献上した李氏朝鮮の史実
ご存知の通り、丙子胡乱は、国号を「清」と改めたいわゆる支那が、同朝皇帝の即位を認めない朝鮮に大軍を以って軍事侵攻し、同国を制圧した戦いであった。1637年に降伏の和議が交わされて以来、朝鮮は 2世紀半の長きに渡り、「清」への隷属を強いられたのである。「清」との和議により、毎年、『黄金100両、白銀1000両の他、牛3000頭、馬3000頭など20項目余りの物品を毎年献上した。毎年美女3000人も献上したとされるが、詳細は不明であり、実際は、8才~12才までの少女の献上が確認されるだけである』(Wikipedia)とある。
献上の規模や内容の詳細については諸説によって差異があり、専門家の検証に委ねるしかない。表題記事の数値についてもまた同様と思われる。だが、その2世紀半の長きに渡り、金品と併せて自国民、とりわけ婦女子を「清」に献上していたことは、共通して指摘される点である。それが年々、および250年にも渡るとあれば累々たる数に上るに違いない。
現代でいえば、この宗主国と属国の両方に顕著な「人権問題」が指摘されるはずだ。米国下院議会に、韓国民のために、議員10人の出席により60年以上も前にあったとする“性的奴隷”の「対日謝罪要求決議」を“採択”し。あるいは、同様に、90年以上前のアルメニア人虐殺に関し「当時のオスマン・トルコ帝国を非難する」決議案を“採択”する“寛容性”が有るならば、いっそのこと、370年遡(さかのぼ)り、これらの諸国に対する「謝罪要求決議」でも採択したらどうか。ふと、そうとさえ思いたくなるおぞましい史実である。
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清は朝鮮人を「物」としてあつかう
表題に云く、『朝鮮人捕虜の生活は凄惨を極めた。一冬の間に2000里を超える道を歩かされ、清軍から鞭で打たれ続けた。凍えた体を鞭で打たれたため、皮膚が裂けて血が滲んだ。そして捕虜は奴隷市場に売られて行った』と。
そして、云く、『清の人々は男女を問わず、朝鮮人捕虜の衣服を剥いで健康状態をチェックした後、代金を払って奴隷を買っていた。奴隷を売買する市場を目にした荘献世子は、『瀋陽状啓』において「(代金を支払って捕虜の身を免れる)送還費用として要求される代価の値段は測り知れない。多ければ数百もしくは数千両にもなり、人々は皆希望を失い、泣き叫ぶ声が通りに溢れ返っていた。毎日館所の外で泣いて訴えており、残酷でどうにも見ていられない』と同書に記されているとある。
言葉は悪いが、「清」にとっては、乱終結時の朝鮮人捕虜や、その後の朝鮮からの「献上」で手に入れた人間を「物」としてあつかっていたことは事実であろう。“歴史認識”を正しく持つのであれば、自国の、しかも2世紀半に渡るこの「歴史」から学び直すべきだろう。
同記事には、同書の著者が『『朝鮮王朝実録』をはじめ、当時のあらゆる資料に記されていた事実を土台として、朝鮮の人々の受難の歴史を語る。朝鮮の女性キム・プンナム、白丁(賤民の中で最下位に位置する人。と殺業などに従事)キル・ヨンボクといった下層階級の人物を登場させることで、生き生きとした情感を増したが、すべてにおいて事実を土台に据えた』とある。
あまりに生々しいために、「史実小説」というスタンスで読者を広めようとしているようだが。著者のチュ・ドンシク氏は、『金永三(キム・ヨンサム)政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた』人物とのこと。記事に紹介されているこの著者の言葉が印象的である。云く、『韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか』と。現状では困難だろう。
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朝鮮を隷属から救った日本
日本は、その「清」を日清戦争で打ち破り、下関条約(1895年4月17日)の調印を以って、朝鮮を独立させたのである。同条約の第1条には、『清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。(第一条)』と明記し、ここで朝鮮は「清」への隷属から解放されたのである。その後、ロシアをはじめ数ヶ国による干渉が度を増し、1910年の、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」締結(8月22日)となった。この日韓併合に際し、当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみでさしたるメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。
この「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。巷間で意図的に呼ぶ“植民地時代”ではなく、日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、朝鮮の近代化に尽力したのである。「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。日本人による朝鮮史上初の「朝鮮語辞典」(朝鮮日報2004年2月27日付が報じる)が生まれたのもこの時代である。人を国家の基本として重視する日本は、朝鮮半島の医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長にも貢献したのである。
こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。後に、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。
日本は「謝罪」「賠償」する筋合いには全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算(試算)して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。朝鮮半島にとって、「清」への隷属に伏した約「2世紀半」と、日本の一部となった約「35年間」と比較すれば、どちらの時代が文明国家へと歩み出す基礎となったか。真正の歴史を再学習し、その上で、胸に手を当ててよく考えるべきであろう。恩義を「仇」、また「仇」で返される筋合いは無いのである。
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【筆者記】
終戦時において、日本人に対して朝鮮人がなした暴虐の数々を紐解くべし、と読者のみなさまから推奨をいただいている。残虐な事例で溢れていることを再確認させていただいた。血圧を測りながら小ブログをご覧になる読者もおられるため、万一にも、健康被害が出るようなことがあれば申しわけない。表記を考えながら書き溜め、少し温暖な季節になってから報告したい。
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2007/05/18 00:00 カウンター設置 (ブログ再始動の翌年に設置。数値はPCカウントのみ累算です。機能上、携帯アクセスはカウントされていない状況です)
Author:博士の独り言
震災のお見舞いを申し上げます
平成23年3月11日、東北、北関東太平洋沖を震源として発生した東日本震災により、甚大な被害に遭われた被災地のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。
震災の犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、被災地の早期復興と、被災者のみなさまが一日も早く生活と安寧を取り戻されることを心よりお祈りいたし、国家の恢復を念願いたします。
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事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言に応援をお願いいたし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。