◇検挙効果で振り込め減少

　県警は、振り込め詐欺に代表される「特殊詐欺」の昨年１年間の被害状況をまとめた。振り込め詐欺自体は認知件数、被害額ともに前年より減った一方、社債や未公開株の購入名目で現金をだまし取る金融商品詐欺などの類似詐欺が件数、被害額ともに急増し、全体の約８割を占めることが明らかになった。県警は「振り込め詐欺の検挙が増え、手口が巧妙化している」と新手の詐欺に注意を促している。【宮城裕也】

　県警生活安全企画課と捜査２課によると、特殊詐欺の昨年の認知件数は３９件（前年比６件増）、被害額は約１億２７１８万円（同３５８万円減）だった。被害者の６割が６０歳以上で女性が多いという。

　このうち「オレオレ詐欺」や架空請求などの振り込め詐欺は９件（同１３件減）で被害額は約１８３４万円（同１０５３万円減）。減った要因として「振り込もうとした人に金融機関が声をかけ、被害を防ぐ“水際対策”が効果を上げている」と説明する。

　一方、類似詐欺は３０件（同１９件増）で被害額は約１億８８４万円（同６９６万円増）と急増。「振り込め詐欺の検挙が増え、手口を巧妙にした類似詐欺に移行している」という。中でも、金融商品詐欺が２７件と大半を占める。架空の会社をかたり、社債や未公開株、鉱山の採掘権など金融商品の購入を誘う役と「商品を高値で買い取るから買った方が良い」と促す役に分かれて購買意欲をあおり、現金をだまし取るのが主な手口だ。

　特に、現金を金融機関の窓口や現金自動受払機（ＡＴＭ）で振り込ませるのでなく、レターパックに「書類」と書いて郵送させる手口が増えているという。「レターパックで現金は送れない。それを勧める業者は詐欺の可能性が高い」と呼びかけている。