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首相 “河野談話” 政治・外交問題にせず1月31日 19時18分
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国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「政治問題や外交問題にすべきではない」と述べたうえで、総理大臣の立場で言及するのは適切ではないという考えを示しました。
“現場主義で被災地復興を”
この中で公明党の井上幹事長は、「まもなく東日本大震災から２年を迎えるが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今も全国でおよそ３２万人が避難生活を余儀なくされている。一日も早く、生活や住宅の再建など、被災者が復興を実感できる結果を出さなければならない」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「政府の復興推進会議で５年間の復興予算の枠を２５兆円に増額し、住宅再建の行程を明示することなどを決定した。今年度の補正予算案や新年度・平成２５年度予算案を早急に成立させて着実に事業を実施し、現場主義で被災地の復興を加速させていく」と述べました。
ＴＰＰ交渉参加の判断時期は未定
みんなの党の渡辺代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、「安倍総理大臣は、先に、『参議院選挙までに方向性を示す』と述べたようだが、交渉参加の時期が遅くなればなるほど、国際的なルール作りの点で日本は不利になる。来月、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行う際に、交渉参加を表明してはどうか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「ＴＰＰについては、参加した場合の影響などをしっかりと精査・分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく。交渉参加の是非を判断する時期は現時点では決めておらず、日米首脳会談での議題は今後の調整しだいだが、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉には参加しない」と述べました。
「河野談話」政治外交問題にしない
共産党の志位委員長は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「『河野談話』は、慰安婦とされた人たちの証言に基づいて、政府として強制性を認めたものだ。これを見直す動きが万が一にも具体化されれば、日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方への思いは、歴代の総理大臣と変わらない。私としては、この問題を、政治問題や外交問題にするべきではないと考えている。『河野談話』は、当時の河野官房長官が表明したものであり、総理大臣である私から、これ以上、申し上げることは控え、官房長官が対応するのが適当だ」と述べました。
消費税率“何が何でも引き上げではない”
生活の党の鈴木幹事長は、消費税率の引き上げについて「今年度の補正予算案に盛り込まれた、およそ５兆円の公共事業で、短期的に景気を浮揚させる効果を演出し、消費増税の前提となる経済成長を達成しようというのが、政府の本音ではないか。今後の経済成長の動向によっては、消費増税を中止する覚悟が本当にあるのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「補正予算案に盛り込んだ公共事業は、短期的に景気浮揚の効果を演出するものではなく、国民の生活を守り、地域活性化を促すためのものだ。法律では、来年４月に消費税率を引き上げることが決まっているが、機械的に『何が何でも引き上げる』ということではなく、経済状況などを総合的に勘案して判断する」と述べました。
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