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2013年1月29日(火)
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11M津波予測／日本海、海峡沿岸
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−ＰＲ−
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県海岸津波対策検討会（座長・佐々木幹夫八戸工業大学大学院教授）は29日、最大クラスの地震が引き起こす津波を想定し、日本海、津軽海峡、陸奥湾の各沿岸部の「津波浸水予測図」をまとめた。日本海沖でマグニチュード（M）7.9の地震が発生した場合、沿岸一帯が浸水し、中泊町小泊地区には最高11.5メートルの津波が押し寄せると試算した。津軽海峡では東通村、風間浦村の一部で津波高が11メートルを超えると予測している。
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県によると、1983年の日本海中部地震では、五所川原市（旧市浦村）の十三湖付近の海岸で高さ7.1メートルの津波の痕跡が確認されている。今回の予測は同地震の津波高を上回り、さらに県が96年度に行った被害想定調査よりも高い。
日本海沿岸で第1波のピークが最も早く到達するのは深浦町の舮作と横磯沖で、地震発生から11分。浸水面積は同町が沿岸最大で7.3平方キロ、五所川原市4.9平方キロ、中泊町3.1平方キロなど。
国は現在、日本海側の大規模地震について調査・検討を進めており、その結果次第で検討会と県は今回の予測図を見直す方針。このため深浦町から外ケ浜町にかけて今回の予測図は「暫定的な位置づけ」としている。
津軽海峡沿岸は下北半島で浸水面積が大きく、東通村2.5平方キロ、風間浦村1.4平方キロなど。津波の高さは最大で東通村11.5メートル、風間浦村11.3メートルと想定される。
陸奥湾沿岸部は、青森市で中心街の一部も浸水。油川沖では2分で1.8メートルの第1波が襲来すると試算した。
29日、青森市の青森国際ホテルで開いた第5回の検討会後、佐々木座長は「各市町村の避難場所が適切かどうか、検討する必要がある。県民も、避難経路などを家族で話し合ってほしい」と述べた。
検討会は、地震調査研究推進本部、産業技術総合研究所の調査結果などを活用し、最大クラスの地震を独自に想定した。昨年10月に公表したM9.0の太平洋沖の地震、日本海中部地震を参考にした日本海沖地震のほか、青森市にある入内断層のモデルを使ったM6.7の地震、平舘断層のM6.8の地震の四つを想定した。予測図は、県や各市町村の防災対策や、津波の被害調査の基礎となる。太平洋沿岸部の予測図は昨年10月に公表済み。
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