2013年1月22日、環球時報は上海対外貿易学院の●徳斌（ジャン・ダービン、●は贍の右）氏によるコラムを掲載した。日米による中国けん制を支援しないと韓国は証明するべきと主張している。

21日、朴槿恵次期大統領は中国に特使を派遣した。大統領当選後初の特使派遣先として中国を選んだことは朴次期大統領が対中関係を重視していることの表れだ。同氏が中国語も達者な「中国通」であるのはよく知られるところ。しかし大統領選の公約を見るに、やはり米韓同盟と対北朝鮮関係が外交政策の重点とされている。韓国の政界、外交界、学会が常に米韓関係を主軸と考えていること。これこそが近年、中韓関係の発展を妨げてきたボトルネックである。

今、中韓政府はともに新たなスタートに立った。中国は自国が脅威ではないことを韓国に信頼させなければならない。同時に韓国もまた米国の中国包囲網に加わらず、日本右傾化の支援者にならないと証明しなければならない。（翻訳・編集/KT）