反体罰NPO・研究者連絡会設立趣意書（案）

大阪市立の高校の運動部顧問による体罰が原因とされる高校生の自殺が社会に大きな衝撃を与えています。体罰問題は、我が国学校教育に潜在し続ける大きな子どもの人権問題であることはご存じ通りであります。今後、この問題を端に発した様々な報道や、教育改革論議が行われることは論を待ちません。この機会に、「反体罰」を表明する民間団体、市民活動団体、研究者が連絡会を設け、今後の子どもの人権問題の解決、権利保障の方策に関して社会的な発信をしていきたいと考えております。

・体罰に関する見解
１、体罰は、子どもに対し身体的に、社会的に優位な立場にある大人の愚劣な行為である。
２、体罰は、子どもの人権を著しく侵害する違法行為（学校教育法第１１条）である。
３、体罰は、子どもの生命に危険を及ぼし、子どもの成長・発達に重大な悪影響を与える。
４、体罰は、子ども同士の人間関係に深刻なゆがみを生じさせ、いじめの構造を生む。
５、体罰の容認は、力による弱者支配の肯定であり、断固認めない。
６、体罰については国連子どもの権利委員会からも総括所見（勧告）で是正措置をとるよう、日本政府にくり返し勧告が出ているにもかかわらず、有効な措置が講じらていない。

・連絡会の運動方針
１、学校教育法第１１条の徹底を学校現場に働き掛け、改悪の動きがあればこれに反対する。
２、学校、家庭、児童福祉施設、司法領域など他領域にわたり暴力行為から子どもを救済するために、公的第三者権利擁護機関（オンブズパーソン）の設置を働き掛ける。
３、国に対して、子どもの権利条約に準拠し、子どもの権利基本法の制定を提言する。



２０１３年１月２１日　時点での呼びかけ団体・研究者

呼びかけ団体　　　　　　　　　　　　　　　　
　(非)日本スクールソーシャルワーク協会

呼びかけ人研究者（五十音順）　　　　　　　　　　　　　　
井上　仁（日本大学）、内田宏明（日本社会事業大学）、金澤ますみ（大阪人間科学大学）、住友　剛（京都精華大学）、田村真広（日本社会事業大学）


この件に関する連絡先
内田　kodomopost@jcsw.ac.jp

第９回　子どもの育ちを支える仕組みを考える委員会

２０１３年１月２２日（火）１０時から１２時

長野県庁　西庁舎３階３０１号会議室

内容：論点整理、具体的仕組みの検討

○冬季研修会
「いじめ：解決への新たな道筋を探る」
　2013年2月16日(土)13:30〜16:45
　日本社会事業大学 講堂にて（講座・研修参照）

○SSW入門一日講座
　2013年3月23日(土)10:00〜16:10
　日本社会事業大学 A201 にて

詳しくは、http://www.sswaj.org/index2.html

　日時：２０１３年１月１５日　１８：３０－

　場所：長野県弁護士会館

　内容：長野県「子どもの権利条例」へ向けての検討

☆２０１１年１０月１５日（土）１３：３０－１６：３０
　場所：松本駅前会館（松本市深志２丁目３番２１号）0263-33-2966
　内容：～信州・越中のスクールソーシャルワーク～
　　　　長野県、富山県のスクールソーシャルワーカーからの実践報告。また、市民、学校関　　　係者、当事者からのスクールソーシャルワーカーに対する期待を伺います。
　費用：５００円

☆２０１１年１０月１６日（日）１３：００－１５：００
　場所：浅間温泉神宮寺ホール
　内容：「災害支援とソーシャルワーク」
　　　　～３．１１東日本大震災の中で、ソーシャルワーカーはなにを思い、どうするのか
　　　・コーディネーター：内田宏明（日本社会事業大学専任講師）
　　　・シンポジスト　　：山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　鈴木庸裕（福島大学大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　高橋卓志（ＮＧＯ事務局長）
　参加費：１０００円

主催：長野県社会福祉士会、日本スクールソーシャルワーク協会
共催：富山県社会福祉士会、おむすびの会

【意見表明】
　長野県千曲市が計画している長野新幹線新駅建設に、千曲市民として真っ正面から反対します。
　長野駅から上田駅まで15分の中間に、25億近くもかけてなぜ駅を新たにつくるのか？まさに建設のための建設にほかなりません。地主や建設業者、とそれにつながる議員の臭いがします。子ども世代へのつけ回しは、断固許せません。
　そんな金があるのならば、子ども家庭福祉、子育て支援にもっと予算を費やしてほしい。ただでさえ、人口が激減しているのだから。
　現在管理者である私は、市行政改革推進委員ですので、その立場からも物を申し上げていきます。がさらに今後、滋賀県の「もったいない」に学びがら、市民ネットワークを形成しながら、推進者である市長、議長に対峙していきます。

【意見表明】

　このたびの毎日新聞の報道でみられるように、義援金の需給を理由に生活保護がカットされる事態が生じている。杓子定規に既存制度を運用するれば、収入があったからその分カットになるといいうのが、行政の論理であろう。

　しかし、義援金はまさに国民の善意の総体である。国民の思いをどう受け止めるのか。被災者の現実をどう受け止めるのか。これには、国民的な議論が必要ではないのか。

　ソーシャルワーカーの基盤は、人権と社会正義である。この基盤に立ち、個人として、この措置に断固反対の意見を表明する。

　今後、関係各所に働きかけ、この措置の誤りを公にしていきたい。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　内田　宏明





毎日webより転載

　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

　南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。

　厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

　生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】