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2013年2月1日(金)
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風評被害賠償拡大に評価と批判
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−ＰＲ−
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国の原子力損害賠償紛争審査会は31日、東京電力福島第1原発事故による農林水産物の風評被害の対象範囲を本県の水産物などにも拡大する指針を公表した。マダラの出荷制限などで実害を受けた県内の漁業関係者や水産加工業者らは、範囲を広げた指針をおおむね好意的に評価したが、「対応が遅すぎる」との声も聞かれた。
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審査会は今回の指針で、買い控えなど風評被害の損害賠償対象に本県関係の水産物と、食用キノコなどの林産物を追加。これらを扱う食品流通業の被害も認め、東電に柔軟な対応を求めている。
昨年、国の基準を上回る放射性物質を検出した本県太平洋沖マダラの出荷制限では、実害を受けた漁業者と東電との間で賠償交渉が進んでいるが、風評被害の協議は進んでいなかったという。
八戸市の漁協関係者は「もっと早く指針が出ればいいと思っていたが、協議が進むことになったのは良い。指針が出れば東電と協議することにしていたので、今後は資料の提出などについて東電と話し合いたい」と前向き。六ケ所村の漁業松下誠四郎さんは「風評被害は証明が難しく、泣き寝入りしてしまう人も多いと思う。被害者救済の上で指針はありがたい」と述べた。
一方、マダラを中心に扱っている八戸市内の仲買業者は「風評被害がなかったわけではないが、もう考えたくない。過去の資料をまとめる作業は煩雑で、仕事ができなくなってしまう」と、風評被害は請求しない考え。原発事故直後に県産水産物の出荷停止に見舞われた青森市の水産加工業者は「在庫を抱え本当に苦しかった時期からは脱しつつあるが、もっと早く実現してほしかった。遅すぎる」と訴えた。
審査会の方針に県水産振興課の山内高博課長は「風評被害交渉がスムーズに進むと期待している。東電側には誠意ある対応をお願いしたい」と述べた。
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