大阪市は、家庭ごみ収集事業について、民間出資による株式会社を設立する方針を固めました。職員１７００人を新会社に移籍させるということです。

大阪市は、現在環境局が担っている家庭ごみ収集事業について、今年１１月から業者を公募して、民間出資の新会社を設立する方針を決めました。現在、担当職員およそ２０００人がいますが、新会社にはそのうち１７００人の受け皿となることを求めるということです。新会社は現在の「環境事業センター」の数にあわせて最大で１１社設立される予定で、設立後５年間、家庭ごみ収集業務について大阪市と業務委託契約を結びますが、その後は、競争入札に移行するということです。大阪市は、来年の新会社設立を目指しています。