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東北・北海道、観光で連携 新幹線新函館開業へ交流強化
東北６県と新潟県の官民でつくる東北観光推進機構（仙台市）と北海道観光振興機構（札幌市）が、５月にも連携組織「東北・北海道交流促進協議会」（仮称）を設立することで合意したことが３０日、分かった。北海道新幹線新青森－新函館（仮称）間の２０１５年度開業を見据え、両地域の観光交流を活発化させる。首都圏や海外からの観光客誘致でも連携する。
東北の高橋宏明会長、北海道の坂本真一会長が１月中旬、仙台市内で会談し、設立方針を確認した。２月上旬に両機構の事務局が具体的な体制、活動スケジュールなどを話し合い、同月中に設立準備会を発足させる。
東北観光推進機構によると、協議会は交流や誘客の促進を図る緩やかな連携組織を目指す。国や自治体、ＪＲ、旅行会社、観光団体だけでなく、ＮＰＯなどにも幅広く参加を呼び掛ける。
設立後は２年近くかけ、（１）東北、北海道を周遊する旅行商品の検討（２）モデルコースづくり（３）もてなしの態勢検討（４）ガイドブック作製（５）ホームページ開設－に取り組む。首都圏などでの誘客キャラバンも展開する。
１５年３月には旅行会社などを招いてＰＲする「交流宣伝販売促進会議」を開く方向。大規模な交流イベントなども開催し、約１年後の新函館延長を盛り上げる。ＪＲグループの大型観光宣伝「デスティネーションキャンペーン」誘致も目指す。
新函館延長で、青函トンネルの輸送力は大幅に増える見通し。協議会は特に仙台都市圏の約１５０万人、札幌都市圏の約２３０万人の往来を活発化させ、新たな観光需要創出を狙う。
将来は東北の歴史遺産と北海道の大自然を組み合わせるなど、両地域の観光資源を生かした旅行商品を開発する。連携による相乗効果で、首都圏や海外からの誘客増にもつなげる。
東北観光推進機構は「新函館開業は東北観光のビッグチャンス。個別の誘客より、協議会の下に集まり戦略的に展開すれば、インパクトは大きくなる」と意義を強調する。
2013年01月31日木曜日
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