私的憂国の書

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「アカが書き ヤクザが売って バカが読む」
朝日新聞を痛烈に皮肉った五七五だが、読者の方々は、自分がバカと呼ばれていることには気付かないのだろう。かくいう私も、学生時代に一時購読していたことがある。理由は簡単で、購読すれば洗剤やらインセンティブをくれたからだが、巨人軍のチケットをくれるという読売新聞がセールスに来て、すぐに転向した。
所詮、情報はメディアが受け手である読者に一方的に流す時代のことだ。
だが、時代は変わった。
その朝日新聞で、地殻変動の兆候が指摘されている。

朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？
（Business Journal）

　昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。

　政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相（故人）は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。

　その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、「なぜだ？」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、

（1）安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう
（2）木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた

という2点を挙げた。

●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波？

　しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。

　同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。

　退任の背景には、「週刊文春」（文藝春秋／12年5月17日号）で、若宮主筆が論説主幹時代の08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。（以下略）

全文紹介するのは長すぎるので、リンクから元記事を読んでいただきたいが、社説における安倍批判のトーンダウンなどが指摘されている。
産経新聞の阿比留記者も、自身のFacebookにおいて、「朝日の現社長と政治部長は「現実派」とされ、若宮氏のような団塊左翼的イデオロギーに囚われてはいないと聞いています。」と書いているから、まんざら噂レベルの話でもないのかもしれないが、それでも朝日の29日の社説などを読んでも、路線変更したとは言い難い印象を持つ。

29日、米国ＮＹ州議会の上院で、慰安婦非難決議が採択された。
如何に在米韓国自団体のロビー活動が盛んだと言えども、この決議に関する朝日新聞の責任は、限りなく重く大きい。反日スプリンクラーとして広報活動の主体を担い、方々で立ちあがる非難の火に油を注ぐ役割を果たしたのが、朝日新聞だ。
朝日新聞が、サヨク色しか見えなかったスタンスを今変えるのであれば、紙面上で慰安婦問題の検証を行い、真実を読者に知らせた上で、謝罪すべきだ。そうでもしない限り、今までの不信感を払拭することは不可能だ。
原発事故に対するのと同じぐらいの意気込みを見せよ。

慰安婦問題のような対日・反日工作については、日本としてやるべきことが山ほどある。
差し当たって急務なのは、以下である。
1. 政治での検証
　（河野洋平、福島瑞穂、植村隆の証人喚問。原発事故同等の調査委員会等）
2. ジャーナリズム側の検証と真実の公表（朝日新聞の懺悔）
3. 外務省の対外広報としての強化（これがなければロビー活動をしても無駄）
4. 教育の是正（日教組による自虐史観刷り込み教育の撲滅）
5. 揺るぎない世論の後押し

朝日のスタンス変更は期待薄だし、実際に起これば天変地異レベルの話だと思っているが、もし本気に変わろうとするのであれば、まず自社の報道の総括が最初になければならない。

一方で、朝日以上に朝日っぽい報道を繰り広げているのが、中日新聞である。
29日のコラム「夕歩道」で、このようなおぞましい文章を掲載した。

　日銀の物価２％目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価２％になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。
　似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキＦＲＢ議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。
　いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。

昨年12月27日のおぞましきぶち抜き安倍首相中傷記事（「安倍内閣 名付けるなら（下画像」）以来、抗議が殺到していると言うが、中日新聞はおかまいなしに暴走を続けているようだ。
今後の朝日の動向とともに、こちらも継続的なウォッチが必要なようだ。

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