再稼働の時期を左右するのは新基準の猶予期間だ。第２制御室などを収めた特定安全施設は対策をより強固にする設備と位置付け、規制委は未完成でも再稼働を認める方針だ。ただ猶予の対象や期間は骨子案にない。特定安全施設の建設期間で規制委の更田豊志委員は「一般に３～５年かかると思う」と語った。

　火災対策には猶予期間が設けられない見通しだ。難燃性ケーブルを使っていない古い原発は国内で少なくとも13基あり、規制委は原則交換を求める。ケーブルの長さは１基１千～２千キロとされる。工事に１年以上かかる場合もありそうだ。

　過酷事故対策を巡り原発の型式で濃淡が出る。西日本に多いＰＷＲに対し、東京電力福島第１（福島県）と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）は対策への負担が大きい。原子力規制庁幹部も「当面はＰＷＲの審査の方が多いはず」とみて、７月以降にＰＷＲの審査に携わる職員の増員を検討し始めた。

　早期の再稼働が厳しいのはＢＷＲが多い東日本の原発だ。防波堤の建設などにも時間がかかる。更田委員は「ＢＷＲは７月の基準施行時点で（審査の）列に並ぶことはないだろう」と説明した。東日本の電力需給は綱渡りが続きそうだ。

　規制委の田中俊一委員長は骨子案を「地震と津波について間違いなく世界一厳しい」と強調した。一方、北海道大学の奈良林直教授（原子炉工学）は「箸の上げ下ろしまで指示しており、電力会社やメーカーに創意工夫の余地がない。骨子案は40～50点で落第だ」と批判する。過酷事故対策はようやく国際標準に並んだとの見方も多い。