原子力発電所の再稼働は津波や活断層のリスクが比較的小さい西日本から進む見通しだ。立地する自治体の理解も目立つ四国電力伊方（愛媛県）や九州電力川内（鹿児島県）は今秋以降の再稼働が有力となってきた。一方で東日本の原発は型式でも不利な面がある。大規模な投資に踏み切りにくい古い原発は廃炉の選択肢も迫られる。使う原発の選別が進みそうだ。

　伊方、川内はいずれも西日本の原発で、電力会社や有識者の間では「西日本の方が地盤は安定している」との見方が多い。地震や津波のリスクが低く、新規の安全対策をとる必要性が薄い。津波のリスクは太平洋側が高いとされている。

　両原発は型式でも有利な面がある。西日本に多い加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は格納容器が大きく、圧力を逃がすフィルター付きベント（排気）設備がなくても当面の安全性は保たれる。このためフィルター付きの排気設備はＰＷＲに限り猶予期間が設けられる見通し。伊方、川内ともにＰＷＲだ。関係する自治体が再稼働におおむね前向きな点も共通している。

　日本で稼働中の原発は関西電力大飯３、４号機（福井県）のみ。大飯は９月に定期検査に入る予定だ。それまでに他の原発が再稼働できなければ、日本の電力供給は東日本大震災の後にあった「原発ゼロ」に戻る。

　原子力規制委員会は活断層の定義で12万～13万年前以降の地層を対象に問題の有無を判断している。40万年前以降にさかのぼる案が出る半面、限定した解釈を求める声もある。日本海側は活断層の点で問題視される原発が多い。