富士通とパナソニック 半導体で新会社

2月1日 6時15分

大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、採算が悪化している「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して新会社を設立し、この新会社に日本政策投資銀行から数百億円の出資を受ける方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

デジタル家電や自動車などに幅広く使われる「システムＬＳＩ」は、開発と生産に巨額の投資が必要な一方、海外メーカーとの価格競争が激しく、各社で採算が悪化しています。
このため、富士通とパナソニックの２社は、「システムＬＳＩ」の競争力を高めるため、両社の設計・開発事業を統合し、新年度・平成２５年度にも新会社を設立する方向で最終調整に入りました。新会社には、日本政策投資銀行が来月にも設立する「競争力強化支援ファンド」を通じて、数百億円を出資する方向で検討しています。
この事業統合には、当初、半導体大手のルネサスエレクトロニクスも加わることで交渉していましたが、現時点では条件面で折り合いがつかず、ルネサスを除く２社で統合を目指すことになりました。
富士通とパナソニックは、さらに、システムＬＳＩの生産でも事業を統合し、台湾の半導体メーカー「ＴＳＭＣ」とともに新会社を作ることを検討しており、国際的な競争力の強化を目指すことにしています。