安倍晋三首相は30日の衆院本会議の各党代表質問で、政府と日銀の役割を再定義する日銀法改正について「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」との考えを示した。4月に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任は「私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む方を人選する」と述べた。
政府・日銀が22日に発表した共同声明に関しては「日銀が自ら設定した2%の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現すると期待する」と語った。
民主党の海江田万里代表は「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策が財政規律を失わせたり、実質的な賃金引き下げにつながったりするなどと批判した。
首相は「強い経済の再生を図りながら財政再建を進めることが重要だ」と強調。国内総生産(GDP)に対する国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度に10年度比で半減し、20年度に黒字化する目標を「実現する必要がある」と表明した。成長戦略や財政健全化に取り組むことで「賃金の上昇につなげるとともに長期金利上昇の懸念に対応する」と語った。
首相は憲法改正に関して「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とする改憲案の発議要件の緩和を目指す考えを示した。集団的自衛権の行使に関しては「新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討する」と言及した。
日銀法
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