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人質事件“警備員は銃を携行せず”
2月1日 6時54分

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、アルジェリア軍の元幹部がNHKのインタビューに応じ、事件のあった施設で警備員が銃を持っていなかったことが被害を拡大させたという見方を示しました。

NHKのインタビューに応じたのは、アルジェリア軍の幹部や大統領の軍事顧問などを歴任したモハメド・シャフィーク・メスバ氏です。
メスバ氏によりますと、アルジェリア軍は、国内のガスや石油関連の施設に対して民間の警備員に銃を持たせるよう求めていましたが、イギリスの石油会社BPが参加する合弁会社が運営するイナメナスの施設では、「施設の内部での銃の使用は安全上の問題がある」として、警備員が銃を持っていなかったということです。
また、メスバ氏は、BPなどの合弁会社が施設の従業員を雇う際、十分に調査しなかったため、武装勢力とつながりのある人物が雇われていたと話しています。
さらに、今回の事件が関連企業の幹部が集まる会合の予定日に発生したことについて、メスバ氏は「アルジェリア当局に会合を開くことを事前に通知していれば、軍の警備が強化されたはずだ」と述べ、施設の警備態勢や当局への連絡の不備が被害を拡大させたという見方を示しました。
その一方で、メスバ氏は「武装勢力は、軍の管理する区域に侵入し、誰にも気づかれないまま数十キロにわたって移動していた」と述べて、軍の警備にも不備があったと指摘しました。

BP“詳しい検証が必要”

これについて、合弁会社に参加するイギリスの石油大手BPの広報責任者はNHKの取材に対し、合弁会社が契約した警備員が武器を持っていなかったことを確認したうえで、「施設の周辺ではアルジェリア政府がいくつかの段階を設け、警備に当たっていた。イナメナスの付近には、装甲車やヘリコプターを備えた治安部隊が配置され、施設の手前では、施設内に拠点を置く武装警察が検問所を設けて出入りを管理していた」と述べました。
そのうえで、「施設は長年にわたって安全に操業されてきており、武装勢力がどのようにして遠く離れた施設に到達することができたのかなどについて推測することはできない」と述べ、警備態勢の評価には詳しい検証が必要だという立場を示しました。

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