九州電力の瓜生道明社長は３０日、原子力規制委員会が策定を進める原発の新安全基準への対応について「（７月の新基準）施行までにおおむね（必要な対策を）整えたい」との考えを示した。九電は７月からの原発再稼働を前提に、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請しており、対策を急ぐ。

　同日の決算会見で明らかにした。九電は２０１３年度以降に２千億円規模の原発の安全対策を計画していたが、新安全基準への対応に「さらに数百億円かかる」（瓜生社長）とみている。

　新安全基準には、航空機衝突などのテロにも対応できるよう第２制御室を備えた「特定安全施設」の設置などが盛り込まれる見通し。整備に時間を要する項目も多く、規制委は一部で猶予期間を設ける方針だが、再稼働のためには、ある程度の対策が必要となる。

　新基準は、古い原発で使われている可燃性ケーブルの交換も求める予定。九州では１９７５年運転開始の玄海原発１号機で多額費用が必要になりそうだが、運転継続か廃炉かの判断は「国による４０年廃炉（問題の決着）が見えないと何ともいえない」と明言を避けた。

　九電は、電気料金の値上げに合わせ、社員の平均年収を２１％削減する方針。削減方法について瓜生社長は「（夏賞与の）全額カットも選択肢から外さずに組合と議論している」と話した。